岩国市議会 2004-03-03
03月03日－02号
平成 １６年 第１回定例会（３月）平成１６年第１回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成１６年３月３日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成１６年３月３日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一 般 質 問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 田村順玄君 １１番 貴船 斉君 ２１番 藤本博司君 ２番 山田泰之君 １２番 渡 吉弘君 ２２番 村中 洋君 ３番 野口 進君 １３番 味村憲征君 ２３番 浅井繁勝君 ４番 姫野敦子君 １４番 林 雅之君 ２４番 桑原敏幸君 ５番 石本 崇君 １５番 細見正行君 ２５番 武田正之君 ６番 坂井建正君 １６番 井上昭治君 ２６番 河谷愼司君 ７番 縄田忠雄君 １７番 越澤二代君 ２７番 長尾光之君 ８番 前野弘明君 １８番 橋元敦子君 ２８番 本田嗣郎君 ９番 中塚一広君 １９番 山本榮次君１０番 藤井哲史君 ２０番 大西明子君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 収入役 広 本 俊 夫 君 教育長 二 武 功 君
交通事業管理者 吉 崎 冾 示 君
水道事業管理者 池 元 幸 信 君
総合政策部長 松 重 嘉 則 君
基地対策担当部長 吉 賀 文 俊 君 総務部長 大 伴 国 泰 君
健康福祉部長 藤 本 正 臣 君
生活環境部長 重 本 忠 範 君 経済部長 好 本 光 雄 君 建設部長 田 原 亮 治 君
都市開発部長 藤 岡 宗 久 君 出納室長 上 村 徹 君
常勤監査委員 宮 崎 晃 生 君
監査委員事務局長 嘉 屋 崎 實 君
選挙管理委員会事務局長 室 本 宏 君 教育次長 市 山 忠 行 君 交通局次長 国 広 義 行 君 水道局次長 松 井 邦 好 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 松 脇 克 郎 議事課長 廣 田 正 博 庶務課長 我 嶋 教 央
議事課長補佐 松 重 和 幸
議事調査係長 杉 岡 匡 書記 柴 田 淳 治 書記 船 本 和 利
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時１分 開議
○議長（桑原敏幸君） 皆さんおはようございます。それでは、所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２５番 武田正之君、２６番 河谷愼司君、２７番 長尾光之君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２０番 大西明子さん。
◆２０番（大西明子君） おはようございます。 それでは、私は
日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。 最初に、施政方針及び予算の大綱についての（１）、地方自治の基本的な考え方について質問をいたします。 市長は施政方針及び予算の大綱についての中で、岩国市の経営を行っていく上での基本的な考え方を５点申し上げますと述べています。地方自治体の行政運営を経営と位置づけているのは、政府、財界が進める支配体制の再編、新自由主義路線であり、住民に対する
社会サービスも公共事業も、ともに利潤を生み出すものとして位置づけています。こうした中で、自治体の仕事にも民間経営の手法の導入で、すべてがコストと効率で評価され、効率が悪いとされる事業は切り捨てられる。まさに自治体の営利企業化とも言うべき状況が全国に生まれています。ここに、市長が岩国市の経営と述べる背景があるのではないでしょうか。一体自治体は何のためにあるのでしょうか。 日本国憲法は初めて地方自治を憲法上の原則に位置づけました。第８章、地方自治は国民主権と人権保障の原理を地域において具現するものとして定められています。第９４条では、「
地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」としています。また、地方自治法第１条の２で、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。 長野県泰阜村の松島村長は、自治体とは何のためにあるのかに答えて、私の村でどうしてもお墓参りに行きたいというおばあさんがいました。身寄りがないので役場の職員が連れていきました。そんなことまで役場の職員の仕事なのかという議論がありますが、私は役場の職員には、それでいいと言っております。お墓参りに行きたいということをかなえてあげなければならない、そういう意味で言えば、住民の暮らしを守るということが、あくまでこれからも
行政サービスなのだと考えていると述べておられます。 私はたとえ国がやらなくても、あるいは目先の採算に合わなくても、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ自治体と言えると思っています。自治体の営利企業化は、
自治体そのものの存在意義を否定するものではないでしょうか。市長の基本的な見解をお尋ねをいたします。 ２番目に、
愛宕山地域開発事業の見直しについて質問いたします。 井原市長が初めてみずから作成した平成１２年度の施政方針と予算の大綱で、市長は、「長年の懸案でありました
基地沖合移設事業や、これに連動した愛宕山新
住宅市街地開発事業も着実に進み、道路問題の解決に大きく貢献するであろう岩国大竹道路も着工に向けて確実に進展を見ております。」と述べています。その後、平成１３年度、平成１４年度、平成１５年度、そしてことし平成１６年度と、施政方針と予算の大綱に
愛宕山地域開発事業については一言も言及していないのです。市長は、「本事業が県東部地域の振興発展にも資する
一大プロジェクトであるとともに、その成否が今後、県及び岩国市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、将来も見据えた慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。」、このように、私の質問に毎回繰り返し答弁しています。市長が答えているように、岩国市の行財政運営に大きな影響を与えるだけに、施政方針に現在の状況について述べ、市民に説明する責任があると考えます。 現在、岩国地域の合併協議が進んでおりますが、
愛宕山地域開発事業の成否は合併後の財政運営に大きな影響を与えます。合併前にその内容を明らかにし、６町村の理解を得なければなりません。既に見直しを発表してから１年７カ月が経過しています。計画見直しの見通しについてお尋ねいたします。 また、私は昨年６月議会、９月議会と続けて、一次造成後の跡地を国に買い取ってもらうよう提案をいたしました。担当部長も、視野に入れながら、具体的な計画の中で今後検討していきたいと答えています。その後国との交渉が持たれているのかどうか、交渉の経過をお尋ねをいたします。 ３番目、
地域イントラネット構築事業について質問いたします。 ７市町村の
広域連携事業として、各庁舎、小学校、公民館等の
主要公共施設を光ファイバーで接続し、
高速通信ネットワークを構築するための
地域イントラネット構築事業及びそのネットワークで利用する
アプリケーション開発事業にかかわる経費を計上しており、
地域イントラネット構築事業費１８億１,２８１万２,０００円、
地域イントラネット用アプリケーション開発事業費１億２,０００万円となっています。 そこで、お聞きしたいのは、この事業が合併を前提とした事業なのか、広域でやるから国の補助が２分の１つく事業なのか、明確にしていただきたいと思います。 また、私は、合併を前提とした事業であるなら、合併後に合併特例債を使った方が有利だと考えますが、見解を求めます。 さらに、
地域イントラネット事業は、中国地方で２５カ所も要望があると説明を受けましたが、この事業が確実に採択されるのでしょうか、この点についての見通しもあわせてお尋ねをいたします。 次、４番目に、
小・中学校施設大
規模改造事業についてですが、この事業は岩国市総合計画の実施計画、６ページ、第２章、豊かな人間形成を図る人づくり、教育・文化環境の整備の第１節の１教育で、「児童が学習しやすい環境を作るため、築３０年以上経過し老朽化した小・中学校のトイレの改造を順次行う」として、トイレの改造事業費を、平成１６年度９,３６５万６,０００円、平成１７年度５,６８３万９,０００円、平成１８年度５,１４８万７,０００円としています。小・中学校のトイレの改善は、
日本共産党市議団、とりわけ
松田元市会議員が議会ごとに取り上げ、多くの皆さんの要望もあり、平成１５年度から実施の運びとなったと喜んでいたところです。ところが、平成１６年度の予算には全く計上されていないのです。暗い、汚い、臭いと嫌われている学校のトイレがきれいになると期待していた関係者は、大変なショックを受けています。国の平成１６年度
事業採択方針によって、耐震化以外の事業については採択が困難だとされたことによるものと考えますが、単独で１校でもできないのでしょうか。どのように論議されたのか、その経過と今後の対策についてお尋ねをいたします。 最後に、
放課後児童教室の開設計画について質問いたします。 平成１６年度に新たに藤河小学校に
放課後児童教室を開設する予算が計上されています。小規模校にも学童保育が次々と設置されていくこと、これは大変喜んでおります。私が２１年前、市議会議員に立候補したときの選挙公約の一つが、学童保育所を校区ごとに設置したいということでした。以来、お母さんたちと一緒に署名運動も行い、要望を議会に届けて、平田小、灘小、愛宕小、中洋小と、年数はかかりましたが設置をされていきました。２１年たってみますと、設置されていない小学校は御庄小学校、河内小学校、杭名小学校、乙瀬小学校、柱野小学校など数校になっています。未実施校から要望が上がっているようですので、積極的に対応されるよう強く求めるものです。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 大西議員の御質問のうち、私からは
愛宕山開発事業の見直しについて御説明します。
愛宕山地域開発事業の見直しにつきましては、
県住宅供給公社が昨年度実施しました
住宅需要調査、そして
基地沖合移設事業の工期延長などを踏まえ、一昨年来、県、市、住宅供給公社の三者によりまして検討協議をしているところでございます。 見直しに当たりましては、経済情勢や宅地事情の動向等なども含めまして、加えまして、今後見込まれる新たな需要の動向も視野に見きわめながら検討を進めていく必要があると考えております。そのため、まだ相当の期間が必要であろうというふうに考えております。 しかしながら、宅地売却が可能と思われるもの、売れるものは売っていくという、できるだけ早く売っていくということが必要でありますから、現在施工区域を１期と２期の２つに分割をし、それぞれ時期を分けて見直す方向で検討しているところでございます。 １期の区域につきましては、分譲開始が可能と見込まれる時期や二次造成工事の工程、関連する手続等に要する時間、期間等考慮しながら、１６年度中のできるだけ早い時期に具体的な内容を発表したいというふうに思っております。 一方、２期の工事につきましては、今後の経済情勢や新たな需要の動向なども考えながら、また１期の販売動向も踏まえながら、適当な時期に見直しを実施していきたいと考えております。 見直し等に当たりましては、当然国、県の御協力もいただかなければいけないわけでありますから、関係方面への御支援については、引き続きお願いをしていきたいと考えております。
◎助役（村井理君） 第１点目の施政方針及び予算の大綱についての（１）、地方自治の基本的な考え方にお答えします。 御案内のように、地方自治は、地域のことは地域住民の適正な権利の行使のもと、自立した
地方公共団体が国や県などと適切に役割を分担し、総意と責任を持って事務処理していこうとするもので、これは公正で効率的な運営を要するということから成り立つものと存じます。 また、
社会経済情勢の変動に伴い、地方自治体に求められる行政需要はますます複雑多様化し、より地域社会、地域住民に密着した行政を計画的かつ円滑に処理していくことが求められています。これらを踏まえ、地方自治の基本理念であります住民による自治を達成していくためには、市民ニーズを的確に把握し、施策に反映していく必要があります。このため、市では重要な施策の立案等に関しましては、
市政市民会議の活用、原案や趣旨等を公開し、意見や情報の提供を受ける
パブリックコメント制度を実施するなど、市民の市政参加を積極的に推進しているところであります。 地方自治法には、
地方公共団体は、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう」というふうに規定されています。地方財政は景気回復もままならない中、自主財源である市税や、さらには
地方交付税等の大幅減少、税源移譲後の影響額を含めてもまだ予測のつかない状況にありますが、市ではこれまで
財政健全化計画、総合計画・実施計画をもとに、緊急度、重要度に即した事業の選択を行うなど、健全な財政運営と事業の推進を図っております。 市民が生き生きとした生活を送るためには、限られた財源をこれまで以上に効果的、効率的に運用し、市民感覚を生かした合理的な市政運営を図り、新たな市民ニーズに柔軟に対応できるような体制を整えておくことも求められているのではないかと存じます。そうした意味におきましても、自治体がこの難局に直面する中、地方自治の精神であります住民の福祉の増進を図るためには、経営も念頭に置き行政を運営していくことは重要なことではないかと考えています。 今後とも、市民、議会、行政がともに手を取り合い、心の通い合う共同社会の実現を目指し、組織的、継続的な努力をもって自治行政の運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 第３点目の
地域イントラネット構築事業についてお答えいたします。 国は平成１３年１月に、我が国が５カ年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標に、
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を決定いたしました。総務省はそれを受け、
全国ブロードバンド構想を提唱し、地理的要因によるデジタルデバインドの発生防止や平成１７年度までの
地域公共ネットワークの全国整備等を図ることとしております。
岩国地域合併協議会を構成する７市町村の
情報通信インフラ整備の現状につきましては、北部地域におきまして
ブロードバンドインターネットサービス提供の可能性につきましては、非常に期待薄であるとされています。一方、地域のほとんどが山間部であり、現在もテレビ・ラジオ放送、携帯電話の
受信障害地域を数多く抱えています。また、県境ということもあり、ＮＨＫの放送につきましても、山口ではなく広島あるいは愛媛の放送局の電波しか受信できない地域もございます。 このような状況の中、合併後の面積は本市の約４倍となりますことから、新市における一体感の醸成、
市民サービスの公平性、特に教育現場における情報通信格差の是正につきまして、緊急の課題と考えております。 当該事業の
地方財政措置につきましては、市町村が単独で実施する場合は３分の１を、当地域のように連携し実施する場合は２分の１を国が補助するとされ、より有利であること。また、国の平成１５年度予算におきましては、
合併重点支援地域の市町村からなる事業主体である場合には優先採択されたこと等を総合的に勘案いたしまして、このたび議会に提案したものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） 第４点目の
小中学校施設大
規模改造事業についてにお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、教育環境の改善を図るとともに、円滑な学校教育の実施を図るため、文部科学省の補助事業により、
小中学校施設大
規模改造事業として、老朽度に合わせ計画的にトイレの改造を行うよう予定をしておりました。これにより平成１５年度は装港小学校、東中学校を実施をいたしました。しかし、平成１６年度は国の緊縮財政の中で、三位一体の改革の柱になる国からの地方への補助金を３年間で約４兆円削減するという基本方針が打ち出され、文部科学省においても
公立文教施設整備費補助金が１０５億円削減をされました。これにより文部科学省の補助事業の採択方針に変更があり、学校建物の耐震化の緊急性と重要性により、大
規模改造事業の採択に当たっては、学校建物の耐震性が確保されていることが条件とされました。このため、１６年度予定していました
トイレ改造事業は、文部科学省の補助事業として採択される見込みがなくなりましたことから、１６年度予算への計上を断念をいたしました。しかしながら、学校施設として老朽化しているトイレを放置することは、教育環境の悪化を招き、円滑な学校教育に支障を来すおそれがあるため、１６年度予算では、施設整備費に特別枠で予算を計上し、予定していました学校につきましては、緊急度の高い部分を改修し、教育環境の改善を図ってまいります。 なお、岩国市においては、１５年度から３年間で耐震診断を行うこととしており、この結果を踏まえ、今後の改修、改築計画を策定する予定でございます。 次に、
放課後児童教室の開設計画についてにお答えをいたします。 本市の
放課後児童教室につきましては、放課後児童の健全な育成を図るために必要な保護及び指導を行うことを目的として、小学校１年から３年生までを対象に、現在市内１０カ所――岩国、麻里布、川下、東、平田、灘、愛宕、中洋、通津、装港の各小学校において開設をいたしております。 本市における
放課後児童教室の開設につきましては、平成１４年度に国の補助基準の改正が行われ、補助対象が従来の児童数２０人以上から１０人以上に引き下げられました。これを受けまして、本市におきましても１０名以上の利用児童があれば基本的には開設することとし、平成１５年度から装港地区に開設をいたしました。また、平成１６年度から藤河地区の開設を予定をしており、今議会に条例の改正をお願いをいたしております。したがいまして、今後もこの基本的な考え方で対応してまいりたいと考えておりますが、開設するためには施設が必要でございますので、保護者からの御要望があれば、教室の確保が可能かどうか、今後の児童数の推移はどうかといったこと等について具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（大西明子君） それでは、順序不同で再質問させていただきます。 最初に、
放課後児童教室の開設について再質問させていただきますが、教育長は、保護者からの御要望があれば、教室の確保が可能かどうか検討して進めていきたいという御答弁でしたけれども、実際に今要望が出ている地域は何カ所ぐらいあるのか。 それからもう一つは、施設についてですが、教室に余裕がなかったら、例えば地域に使える施設として、
幼稚園等少子化が進んでおりますので、できればそういったところも念頭に入れて、御協力いただいて開設をしていくということも検討していったらいかがかというふうに思いますが、この点についてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（市山忠行君） 初めに、ほかにどういったところから御要望が出ておるかということでございますけれども、現在御庄小学校及び小瀬小学校の保護者の方から開設してほしい旨の御要望ございますけれども、先ほど申し上げました基準にまだ、私の方が達していないというふうに判断をいたしておりまして、今後保護者の方から改めて人数等の御要望等があれば、ただいま申し上げました基本に従って検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、開設場所でございますけれども、私どもは現在学校、
放課後児童教室の管理といいましょうか、その面で責任者に当該学校の校長先生をお願いをしておりまして、管理の面での希望といたしましては、各学校の施設の中にそうしたもの、教室を設けることがベストであるというふうな基本的な考え方で現在進めております。 ただ、今御提案ございました幼稚園等につきましては、実はせんだってもＮＰＯの関係で、これは小学校就学前の教室を開設しておられる方と御協議、御協議といいましょうか、御意見を伺って、そうしたことも検討――机上でございますけれども、検討はいたしておりますけど、なかなかいろんな面がございまして、難しい面がございます。私どもの方としては、できれば地域の方々のお力をおかりして、何かそういうことに対して対応ができないかということについて、今後も検討してまいりたいというふうには考えております。
◆２０番（大西明子君） ぜひ、国も基準を緩めておりますし、年齢構成についても、小学校３年生だけでなくて、年齢を上げるという方針も方向としては出しておりますので、ぜひ要望にこたえていただけるように全力を尽くしていただきたいと思います。 それから、小・中学校のトイレの改善の問題ですが、非常に国の方針で、こういうことになったということなんですが、答弁では、施設整備費に特別枠で予算を計上して、緊急度に応じて改修をしていきたいと答弁をされておりますが、それではこの対象となる学校については何校予定をしているのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（市山忠行君） 先ほど大西議員さんの方からも御紹介ございましたように、私どもは実施計画の中で、１６年度で２校の大規模改造を実施したいということで予定をしておりました。先ほど御紹介がありましたような経緯で、今回大規模改造については断念をいたしたわけでございますけれども、当該予定しておりました学校に対して、緊急的な部分について補修をしてまいりたいというふうに考えておりまして、小学校１校、中学校１校を予定をいたしております。
◆２０番（大西明子君） それはわかってるんですが、具体的な学校の名前は公表できないのですか。
◎教育次長（市山忠行君） 実施計画の中で、小学校につきましては東小学校、中学校につきましては川下中学校を予定をしておりましたので、現在はそこに対して補修をしたいと、対応したいというふうに考えております。
◆２０番（大西明子君） 学校の整備とか修繕というものについて、随分私どもは指摘をしてきました。教育長も予算を確保するために随分努力をしてこられたという経過は認めます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ それで、次に移ります。地域イントラネットについてですが、この問題については、合併支援地域の市町村から、これは合併をする地域の方が有利だから、優先順位が有利だから、平成１５年度は優先順位でもう採択をされたからやるんだというふうに答弁をされておるんですが、これは確実に予算を計上して、この事業が、岩国市の今上げてる事業が採択される、こういう確証があるんでしょうか。というのは、中国地方で２５カ所も要望があるというふうに聞いておりますが、大変な、国全体の予算も限られておりますので、その中で
合併重点支援地域の市町村から優先するというふうに聞いていますが、確かに採択されるという確信があるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 優先的な採択の件でございますが、この件につきましては、平成１５年度には優先的に採択された経緯があるということでございまして、１６年度につきましては、現在、県、岩国市、周辺の関係の市町村で、国に対しましても強く要望してまいりたいということで、そういう努力を現在いたしております。結果につきましては、まだ見えておりません。
◆２０番（大西明子君） そして、合併特例債、合併が決まってからやったらどうかという私の意見に対して、今やった方が有利なんだと、こういうふうに質疑のときにお答えをいただきましたが、そうなりますと、この事業を合併した後に合併特例債に借りかえるとか、玖北地域については過疎債に借りかえるとか、そういうことをすれば有利になるとは思うんですが、そういうお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 過疎債、それから特例債の関係でございますが、これは本会議のときにも当初御答弁をいたしましたように、新市におきまして事業を選択して借りかえることがあるかもしれませんということを申し上げましたので、今の段階ではどちらとも申し上げることができません。
◆２０番（大西明子君） そうしますと、論議の過程でありますが、９月ごろに合併を各議会に諮っていきたいという経過中に、合併を前提としたこういう事業を掲げていく、こういうことになりますので、そうなれば借りかえをして安くなるから、この見通しとしてはそういうことを考えていくというのであれば、確かに軽減が図られると思いますが、この事業では国の補助は２分の１、特例債になれば交付税の措置が、７０％で措置をされますね。そういう意味では、なぜ急にここで出されたのかということが疑問になってくるわけですが、それは置いといて、今度事業費についてお尋ねをしたいというふうに思います。 岩国市の総合計画・実施計画について、平成１６年度は１４億円を計上しています。ところが、今回の予算計上では１８億円に膨れ上がっている。この岩国市総合計画は、平成１５年度の１１月に発表しているわけですが、わずか数カ月しかたっていないのに、なぜこの実施計画の予算が１４億円から１８億円に膨れ上がったのか、その経緯についてお尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 実施計画につきましては、毎年ローリングということで４月初めごろから資料を集めまして、最終的には秋ごろに発表しております。その後、予算を決めるに当たりまして精査をいたします。その場合に、実際に総合計画で上げておる金額が変動するということは、もうこれ予算上当然のことだというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） 実施計画を出す場合には、基本設計とかいろんなことを、基本的なことをやってのせるわけですね。したがって、この総合計画にある実施計画、例えば平田小学校のプールだとか、いろんな事業がのっておりますが、これは予算の幅が違いません。ほとんどこの実施計画でのっているとおりの予算が出ております。平田小学校のプールにしても、事業費は１億３,５００万円、これに近い数字で、そんなに違っているものではありません。なぜこの地域イントラネット基盤施設整備事業が、平成１５年１１月に立てて１４億円、そして２月には１８億円というふうに膨れ上がっている。どこがどういうふうになったのか。例えば、事業内訳で一番大きな単価が、送受信装置３億５,６００万円、それから伝送施設９億８,６００万円、こういった内訳がずっとあるわけですが、じゃあどの事業の内訳がどのようになったのか、具体的に示していただきたいと思います。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 実施計画につきましては、あくまでこれは計画でございまして、どの地域を対象にどこまで事業するかという範囲をその時点で決めたものでございますので、実際に予算を編成する場合におきましては、事業拡大ということがあればふえるし、事業を縮小されれば減っていくということでございます。
◆２０番（大西明子君） ですから、１１月に検討して決めたものが、どこでどれだけふえたかということを聞いてるわけです。もし検討してふえたんであれば、この事業内訳の、事業がふえたために、どれがふえたかと具体的にお尋ねをしているわけです。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 具体的にとおっしゃいましても、何をどうしたということにつきましては、これは予算編成のときに勘案をしたものでございますので、地域を拡大すればその分費用がふえるということでございまして、対象をどこまで広げるかと、公共施設のどこまでを対象にしてやっていくかということを、予定を少し大きくしたということでございます。
◆２０番（大西明子君） ですから、平成１５年の１１月には１４億円でこの事業を計算したわけです、どの地域までやると。したがって、今回提起したこの事業は、この実施計画したときとどこが違って、どれだけふえて、どこの部分がどれだけ予算がふえたのか、これを具体的に説明してくださいと言ってるんです。変わったから当然予算ふえたのは承知してますよ。だから、具体的にどこが変わったのか。わずか数カ月の間に、この予算が４億円もふえている。こういう問題について疑問があるから聞いているわけで、事業の規模がどれだけふえたのか、そして予算が、事業費がどれだけふえたのかということを具体的に示していただきたいと思います。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 具体的にということでございますが、これにつきましては、あくまで最初に申し上げましたように、実施計画につきましては、計画を立てたという時点でございます。その中で、区域として公共施設をどこまで含めるかという計画を立てまして、予算編成上では、その公共施設の範囲を広げて予算を組んだということでございまして、この予算につきましても、執行する段階には、またその公共施設を縮小して実行するということもございまして、今幾らの金額でどうなってということが決まったものではございません。
◆２０番（大西明子君） 金額が言いにくければ、事業の規模がどこから、例えば岩国市だけだったのがどこまで広がったのか、その説明をしていただきたいと思います。 それから、実施計画を立てるときには、各事業の内訳を出して検討されて事業費が出てると思うんですね。そして、今回のこの提案されている１８億円についても、事業内訳は出てるというふうに思うんですよ。それが言いにくいのであれば、事業がどれだけ拡大したのか。これは言葉であらわせると思いますので、答弁を求めます。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 御指摘のように、実施計画をつくる場合には、それぞれ金額を計画いたしまして上げております。ただ、それが予算査定上そのままいくかどうかと、別問題だというふうに理解しておりますが、先ほど来ずっと言われておりますが、公共施設ということで、我々が今考えておりますのは、小・中学校までを含めたらこれだけふえたということでございまして、この小・中学校をどうするかという問題につきましては、今後のまた課題になっていくというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） 答弁はまともに答えていただきたいんですよ。あなたは今、部長は、小・中学校も含んだからふえてと言いますが、この事業実施計画の中には小・中学校含まれていますよ。例えば、この実施計画の１４ページもそうですが、「学校、図書館、公民館、市役所などを超高速で接続する公共ネットワークを整備する」。そして、小・中学校のところで、これは６ページですが、教育用コンピューター整備事業、「文部科学省の基盤整備に準拠した小・中学校の教育用パソコンの整備を行う」、学校グループウエア構築事業、「小・中学校間のＬＡＮ整備等により教育情報の共有化や効率的活用を図るためのネットワーク環境の整備を行う」。そして、この事業内訳のところには、「第５章 第２節－２の「地域イントラネット基盤整備事業」の整備過程において調整を行う」と、小学校の整備はここの中に入っているということを６ページで示しているんですよ。学校の施設がふえたからこの予算がふえたという今の説明は成り立たないというふうに思いますが、いかがですか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） ちょっと今、私実施計画の方の今正確な文書を持っておりませんけれども、その場合には、検討していくということを上げておったんだと思います。実際にこのイントラ整備の中に学校の高速ネットワーク網というものは、その時点では検討課題であって、入れていなかったというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） 持っていないからということで、部長がそういう答弁をしては困るんですよ。はっきりと整備を行うと、こういうふうにこの教育用コンピューターと学校グループウエアの構築事業については既定してあります。したがって、４億円もふえた根拠を議会で部長が示せないというのは、これは大変な問題ですよ。事業がふえて予算がふえたのは当たり前でしょ。どういう事業がふえたということを議会に説明できないということの方が問題だというふうに思いますが、いかがですか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 先ほどから言っておりますように、実施計画というのは計画をしたものでございますので、それを根拠に、漏れておった、合っておったということで、予算のこの金額を言われては、ちょっと合ってこない、時期的に違っておるというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） 時期的に何年もたってるわけじゃないんです。数カ月ですよ。そして、この予算に、今回こういう事業をしますよということを提案している。これは、総務委員会にこの予算がいきますので、同僚の議員にしっかりとこのあとはやっていただきたいというように思いますが、議場で予算がふえたことを説明できない、こういうことはやはり慎むべきだと思います。具体的に、事業がふえたら、このような事業が、予算が要るんだということをはっきり示していただきたいし、実施計画は、平成１６年度から平成１８年は、こういう事業をやりますよということを市民に示しているわけで、したがって、この示した予算が大幅にわずか数カ月で４億円も変わった、このことについては明確な答弁が必要だというように私は思います。平行線をたどるようですが、こういう点を指摘をして、次に移りたいと思います。
愛宕山地域開発事業についてですが、昨日県議会で代表質問があって、新聞で大きく報道されました。分譲開始は１期、２期に分割をしていく、こういうふうに大きく報道されて、先ほど市長が壇上で答弁したとおりの報道がされております。私がここでお聞きしたいのは、１期、２期に分けて販売をしていく。知事も指摘しているとおり、借り入れた事業資金の利息負担、これなどを考えると、売却が可能と見込まれる範囲で、できる限り早期に分譲を開始することが適当だと、こういうように述べているんですが、事業が２年おくれている、この分の負担、影響額は議会でもある程度報告されました。さらに１期と２期に分けて分譲していくならば、この利息の負担分、影響が出てくるというふうに思いますが、この影響額をどれぐらいに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 ２年延長されたことにより、その利子の負担分は幾らかということでございますけども、さきの議会でも、工期が２年延長されたということについての全体の影響分については、約２０億円程度だということで申し上げておりますけども、その中で利息分だけのみの金額について幾らだということについて、ただいま私も資料を持ち合わせておりませんし、お答えすることがちょっとできません。
◆２０番（大西明子君） これは今まで長い間、１年７カ月もかけて検討してきた苦渋の策として、１期、２期を分割して売り出すというふうになったんだと思いますが、当然これに関連する影響、これについては岩国市も積極的に把握をしていく、この努力が必要だというふうに思います。なぜなら、それは全部市民に負担がかかってくるからであります。したがって、この影響額についても、早急に把握するよう要求をしておきます。 そしてもう一つは、１期、２期に分割するということですが、１期目はどの地域に当たると考えてよろしいのか。私は素人ですからわかりませんけれども、今の状況で見ますと、道路とかそういった整備など考えますと、西側の方から分譲していくんではないかというふうな感触を持つわけですが、当局としては１期の分譲というのはどちら側と考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） １期、２期の区域はどちらかということでございますけども、現在、県、市、公社三者で、どちらを先行していくかということも含めまして検討をしておりまして、公共的、公益的施設等の面積等もあわせて、現在調整をしておるところでございます。
◆２０番（大西明子君） 検討して、ことしじゅうには、市長は発表できるんだというふうに答えておられるので、どちら側するかということ、わかっていらっしゃっても答えないのかと思いますが、感触としては西側からというのが妥当ではないかなという個人的な意見を持っております。 それから、例えば、この事業は新住法で規定を、これで開発許可願を出してやっているわけですが、例えばその目的はそのままでも規模等が変わって、おおむね６,０００名から１万名の規模を対象にした戸数も規定されたこの新住法のもとで、１期、２期で分けて分譲する中で、この人口予測、人口は変わるのか、変化があるのか、この法のもとで変えることができるのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 新住法の要件にございます６,０００人というのもございますけども、それについてどうかということでございますけども、今回、先ほど市長が壇上で、見直しの方向性についてお示ししたわけですけども、現在、先ほど申し上げましたように、具体的な整備内容等につきましては三者で調整を行ってるということでございますので、新住法の要件、これらをまた、新住法の取り扱いですね、これらについても今後適宜確認をしていきたいというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） 何を聞いても、これからだということなんですけれども。それでは、私がこれまで提起をしてきた、本当にこのままでは岩国市に多大な負担がかかってくると、やはり一次造成で跡地を国に買ってもらうという提案をいたしましたが、全部買ってもらうか半分にするか、いろいろ方法はあると思いますけれども、これも視野に入れて今後進めていきたいという答弁をいただいておりますが、この件についてはどのような交渉が行われているのか、しているのか、していないのか、その点についてお尋ねをいたします。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） 大西議員の方からは、たしか６月議会、９月議会でしたか、今の国に支援していただいたらどうかという御提案ございましたけども、本事業につきましては、議員よく御案内のように、この事業は、とにかく愛宕山地域にすばらしい団地をつくるということを目的とした新
住宅市街地開発事業として都市計画決定をされて事業を進めてるわけでございまして、現時点では、他の事業で目的を変更して整備するということについては、極めて困難ではないかというふうに思っておりますけども、今進めております方向性といいますか、それに従いまして、その協議の中で、引き続きその可能性について検討していきたいというふうに思っております。
◆２０番（大西明子君） ぜひ市民に負担をかけないという立場から、国に対しても強く要望していっていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、基本的な地方自治法の考え方について再質問させていただきます。 私は、この答弁の中で、市民感覚を生かした合理的な予算運営を図り、新たな市民ニーズに柔軟に対応できる、そういう市政を運営していきたいという、こういう全般的なことについては賛成なんでありますが、ところが突如として、それでもこの難局を乗り切るために、経営を念頭に置くことは重要なことではないかと、こういうふうに答えていらっしゃいます。経営を念頭に置くということは、それはあくまでも会社経営にありますように、利益を上げていく、利潤を考えていく、これが経営なんです。費用対効果を第一に考えていったならば、目先のことに惑わされて、本当にしようとしている、今そんなに効果がなくても、将来は生きてくる、こういったものに対してなかなか行政の手が回らない。例えば、市長が平成１４年度の当初予算で、身体障害者のタクシー券の削減、入浴券の削減、身体障害者の装具類の自己負担分の削減や日常生活の装備費の補助を削減した。こんな小さな市民の要望、これがなくては生きていけない、本当に必要なんだということも簡単に削減をしていく、こういう事例もあるわけです。したがって、私は経営感覚というんではなくて、市民感覚、市民のニーズに合ったものを生かしていく上で、住民が主人公のそういう行政を運営していく、これが基本だというふうに思います。 私はある雑誌で、鳥取県の片山知事が、２０００年１０月の鳥取県西部の地震で被災者の私財形成に税金を投入するという支援措置を、政府の反対を押し切り実施、このことを雑誌で知りました。住宅を建て直す世帯に３００万円、補修・修繕の世帯には１５０万円を限度とする災害支援策で、被災者住宅支援基金制度を設置をしているということが全国でも注目をされました。片山知事という方は、この地震後、翌日から毎日ヘリコプターで被災地を見て、被災地は高齢化と過疎化が進行している、お年寄りが多い、建てかえる元気も資力もないこと、しかしその地域から出ていきたくない、相談しながら住民が泣いて訴えること。個人の資産形成に税金を投入してはいけないという財政上のルールがあるかもしれないが、それでは地域が守れない、だったらルールに多少反しても、住宅再建支援をやった方がいい。財源はダム建設の中止で賄う。これは自治省出身の知識と経験を生かした片山知事の英断だったというふうに読みましたけれども、こういうふうに本当に住民が今何を欲しているのか、こういうことを察してやっていくのが行政だというふうに私は思っています。国がやらない乳児医療無料化制度、実施をしたら国はペナルティーをかけてきました。それでも多くの人々の要求で、今では入学前まで無料、所得制限はありますけれども全体でいっています。こういった市民ニーズにこたえていく行政が必要だというふうに思っています。必ずしも井原市政が経営本位でやっているというふうに今私は思いませんけれども、こういうふうに施政方針の中で経営を語る、岩国市の経営を語るという姿勢は、私は警戒していかなければならないというように思っておりますので、一般質問に取り上げたわけです。私はあくまでも行政のサービス、福祉を中心に、自分でやれない人々に光を当てていく、これが仕事だというふうに思っております。 時間が参りましたので、最後に、今期を最後に退職をされる職員の皆さん方に、大変長い間御苦労さまでしたということを添え、この議場の中にも、この議会を最後に退職される方もいらっしゃいます。今後は健康に留意をされて、ますます活躍されることをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で２０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ２５番 武田正之君。
◆２５番（武田正之君） おはようございます。 国の内外ともに激動の本年です。苦境に直面するイラクへの人道復興支援のための自衛隊派遣、北朝鮮による核開発、未解決のテロ拉致事件、憲法改正に向けての議論、平成の市町村大合併等々山積する諸問題は、我々自身の課題そのものであります。市長、我々議会ともどもこの局面を真剣に受けとめて取り組まねばなりません。世界の平和と安全のため、米軍基地、自衛隊基地を有する岩国の重要性は、地勢学的に見てもさらに増大していくでしょう。岩国市民が名誉と誇りを持って基地との共存生活ができるよう、市長初め議会は政府に毅然とした態度で臨まなくてはなりません。 それでは、憲政クラブを代表して質問をいたします。 岩国市の目標とする姿は、「美しい自然と心を育み 一人ひとりが輝く個性あふれるまち」づくりであります。岩国市の中心を流れる清流錦川を初め、四季豊かな山々、穏やかな瀬戸の海、この美しい自然環境を私たちは何としても守っていかねばなりません。 そこで、まず最初に、森林保護の現状と今後についてを質問いたします。 平成１３年６月議会にて、当時あちこちの山で異常に繁殖している竹林が森林を侵食している現状を危惧して発言しました。そこで、光市の補助金制度、すなわち竹林を伐採して新たに広葉樹を植林する場合、年間２,０００万円の大型補助金を設けている例を挙げて、取り組みを充実するよう提案しました。その後の対策をお尋ねします。 また、森林管理巡視員制度についての取り組みにつき質問をしましたが、その後の取り組みと対応につき報告願います。 次に、錦帯橋用材係の設置についてお尋ねします。 錦帯橋架け替え完成記念式典が、この３月２０日、盛大に行われる予定です。しかし、今回の橋の架け替えの用材に錦川流域の木材が全く使用されていないという事実は寂しい限りです。我々市民の誇りとする錦帯橋の用材は、錦川流域の地元産で少しでも賄えるよう、今から準備をする必要があると考えます。錦帯橋用材の産地として５０年、１００年、さらにその後を見据えた取り組みをするべきであります。岩国市市有林にクリの木、カシの木、またケヤキの木など植え育てる、また民有林や国有林に用材となるような木が育っているかを調査し、育っていれば保全する、次世代に引き継ぐ責任として、具体的な作業を今確実に開始するべきであります。このことが、まさにふるさとの山河を守ることにつながります。 次に、城山に繁殖する竹林についてお尋ねします。 錦帯橋を抱くように立つ城山は、四季それぞれの表情を見せ、市民はもとより多くの観光客を楽しませてくれます。多種類の植物が群生することで日本でも有数な城山に、数年前から異変が見られ、昨今ではさらに顕著で不気味です。城山の数カ所、竹林が静かに、しかも驚くべき速さで雑木林を侵食しています。竹林は保水力もありません。国有林であることは重々承知していますが、手遅れにならないよう市当局に対策を求めるものであります。現状と今後の取り組みにつき、御説明をお願いします。 次に、２番目として、錦川の河川修理と環境問題について質問いたします。 まず、河川改修についてです。 南北河内角地区の護岸施設整備の進捗状況及び周辺の憩いの水辺空間づくりについて、どのように進めるつもりか、地元の人たちとの協議はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、水質保全対策についてです。 議会にて何回も環境問題についてこの質問が出されています。それほどに水は市民にとって関心事であります。岩国市の下水道普及率が、山口県及び全国平均に近づくのはいつごろなのか。普及率を上げる政策はないのか。また、生活排水対策としての浄化システムの設置、例えば多田地区、横山地区の浄化システムは地域浄化システムとして機能しているのかお尋ねします。つけ加えて、合併浄化槽の市内での普及率と今後についてお尋ねします。 続いて、魚のすめる川づくりについてです。 昨年の１０月、ＮＨＫテレビ放送で、「大都会にアユ１００万匹～多摩川・奇跡の復活！～」と題した番組を見ました。かって洗剤の泡に覆われて死の川と化した多摩川にアユの大群が上っている姿、また多くの川魚がよみがえっている姿も映し出されていました。ウナギの白子さえもです。なぜ奇跡的な復活が可能だったのか。その回答として、環境回復を目指した多くの団体、また多くの周辺住民の熱意、努力、そして国もそれにこたえ、治水利水中心の考え方から河川環境の秩序ある保全と利用の考え方にシフトしたことであると結んでいました。 さて、私たちの錦川、清流錦川と言いますが、最近では放流したアユさえどこにいるのかさっぱりだとの釣り人の嘆きを聞きます。その原因は生活排水、ダムの放流のあり方、ブラックバス、水量不足等が上げられるでしょう。ただ、どのような複雑な要因があれ、熱意を持って魚がすめる川づくりを第一目標にして、住民及び関係機関が意思決定をし、行政が具体的にかつ根気を持ってリーダーシップをとり続ければ、必ずや解決すると信じます。多摩川も２０年以上かかっております。まず組織づくりです。担当課の設置を急がねばなりません。 ３番目として、福祉政策について質問いたします。 痴呆症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や心情配慮、すなわち介護施設への入所、退所など、また日常生活において各種法律行為を自分で行うことが困難な場合があります。現在、社会福祉協議会にて地域福祉権利擁護事業が提供されていますが、これらの福祉サービスは、自分でサービスを選び、最後に契約をしなければなりませんが、判断能力の不十分な方はどうしたらよいかという問題が現実に起きています。このような方々を援助し支援する法律上の代理人制度が、平成１２年４月、成年後見制度として施行されました。
家庭裁判所は、判断能力の不十分な方々の法律上の代理人、すなわち後見人等を選任しなければなりませんが、親族等関係者がだれも選任の申し立てをしないときに非常に困ります。そこで、そのような場合に、市町村長が申し立てすることができるよう法律上定められています。全国の先進的な市では、市町村長が申し立てできるよう要綱を定め、成年後見審判申立支援事業として事業の取り組みがされています。この事業の導入は、本来平成１２年度には取り組む必要がありました。おくればせながら、岩国市において来年度から市長が申し立てできるよう実施要綱をつくり施行するとのことでありますが、今後の対応と、また市民に対しての広報につきお尋ねします。 次に、
行政サービスについて質問をいたします。 市長は、「市民と職員五つのかけ橋」で市民の立場で親身なサービスをスローガンに上げておられます。市民の日常生活は社会環境の変化により著しく多様化しており、
行政サービスの需要もまた同じく多様化しております。 そこで、このような
行政サービスのニーズに対し、市の窓口業務を延長して、
市民サービスを高めるべきではないでしょうか。実例として、昨年視察、調査した八王子市です。夜間７時まで、また日曜日も一部業務を行っていました。しかも、職員の勤務時間をずらすスライド方法で、人件費の増加もないとの説明でありました。岩国市も市民の利便性向上に努めていただきたいと願います。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 武田議員の御質問のうち、私からは２番目の錦川の河川改修と環境問題についてお答えをいたします。 まず、第１点の南北河内の錦川護岸施設整備あるいは周辺の水辺空間づくりについてお答えをします。 護岸工事等につきましては、さきの１１号台風等の被害の影響も受けまして、現在１５年度から用地買収が始まっておりまして、来年度も引き続き用地買収を行っていくということでございます。事業の着手、完成時期等は、今後の経過によるだろうというふうに聞いております。 周辺の水辺空間づくりにつきましては、平成１３年に提出されました地元からの要望を市として県に伝え、実現を求めているところでございます。県としましては、現在錦川河川基本方針が県の河川委員会において審議をされております。河川整備の基本方針の策定を受けまして、学識経験者、関係住民の代表、関係行政機関の職員などで構成される川づくりの検討委員会が設置をされるというふうに聞いております。川づくりの検討委員会におきましては、当然地元の意見も述べる機会があろうかというふうに思いますので、こうした機会なども通じて、引き続き水辺空間の整備についての要望もしていきたいというふうに考えております。 続きまして、水質保全対策についてですが、何点かございますが、まず下水道の普及率ですが、公共下水道の事業につきましては、現在一文字処理区、尾津処理区あわせて合計１,１７２.５ヘクタールの事業の認可区域について整備をしているところであります。１４年度末の普及率は１７.５％、山口県の平均の４９.８％、全国平均の６５.２％と比較しても、大変低い数字になっております。市街地の大部分が低地であるということで、排水対策には非常に不利な地形となっているということなどから、従来から浸水対策に重点を置き整備してきたこと、あるいは排水方式として、一部合流式を採用したということで、合流式は御存じのように大変割高になるということもございまして、普及率が伸びてない理由の一つになろうかというふうに思います。 今後は、現在の認可区域を中心にして、分流式で整備をするということが大部分を占めていくということになるというふうに思いますし、そういった観点で汚水管の整備に重点を置きながら、整備を促進をしていきたいというふうに考えております。当然、普及率の向上も図られるというふうに考えますが、何分にも大事業でありますので、現時点では平成２２年度に約３０％を目指し、努力をしているという状況であります。 続きまして、河川の浄化施設の状況でございますが、現在多田川、大円寺川等４カ所に浄化施設を設置をしている状況であります。浄化施設については、月１回、ｐＨ、ＢＯＤ、浮遊物質等についての水質検査を行っておりますし、保守点検なども月に一、二回行っているところでございます。現在は、牛野谷地区において浄化施設の建設を目指して詳細設計を行っているところでございますが、今後についても河川環境の整備と保全の観点から、大規模な河川改修を実施する場合には、浄化施設についても検討していきたいというふうに考えているところであります。 それから、合併処理浄化槽については、補助制度を活用して整備を進めているところでありますが、１４年度末までの補助の実績は、１,７９３基というふうになっております。１０年度末において、下水道認可区域を除いた補助対象地域への浄化槽の普及率は約９％という状況になっております。１３年４月から建築基準法の改正によりまして、浄化槽はすべて合併処理浄化槽とするということが義務づけられておりますので、今後とも普及に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 最後に、魚のすめる川づくりについてということでございます。現在、錦川の川づくりに関しては、さまざまな団体が活動しておりまして、最近、錦川流域ネット交流会、平成１４年１月ですが設立をされております。それから、先日は錦川の環境教育学会という団体も設立をされて、ＮＰＯにも申請をされているんではないかというふうに思います。こういう団体を通じて河川施設清掃など、錦川を守る活動も実施をされているわけでありますが、今後ともこうした団体と連携をしながら、錦川を保全する仕組み、保全する努力をしていきたいというふうに考えております。 行政が率先して、庁内に担当の課を設置をして、努力をすべきではないかという御意見でありますが、今検討されております合併がもし進んでいけば、錦川流域、かなり一体と化した一つの市になるということも予想されるわけでありますので、そういうことも含めまして、先ほど申しました民間団体との連携なども含めまして、行政組織の改革についても検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◎経済部長（好本光雄君） 第１点目の森林保護の現状と今後についてのうち、１、森林保護と森林管理巡視員制度についてにお答えいたします。 近年木材価格の低迷等から、林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲が低下しており、施業放置森林の増加が懸念されるところであります。また、担い手の減少や高齢化の進行により林業労働力も低下し、竹の侵入による竹害も多分に懸念されることは御指摘のとおりであります。その対策の一つとして、森林管理巡視員制度を平成１３年度から導入し、岩国市管内の森林１万４,２３０ヘクタールを対象に、森林所有者ごとに森林組合が踏査し、現況を把握して調書を作成するもので、５カ年で実施する計画となっております。実施結果につきましては、途中報告でございますが、まず平成１３年度では、巡視区域――北河内地区ほかでございますが、２,８１１ヘクタールで、このうち間伐を必要とする森林面積は８８％、平成１４年度では、巡視区域――南河内地区及び一部北河内地区２,８３６ヘクタールで、このうち５３％が間伐を必要とするとされております。平成１５年度につきましては、２,８３８ヘクタールを対象に、現在実施中でございます。いずれにいたしましても、本制度を活用し、県や錦川森林組合と協調しながら、間伐を重点とした森林整備の推進、侵入竹林対策、伐採等の推進の一助にしたく考えております。 次に、２、錦帯橋用材係の設置についてにお答えいたします。 岩国市の歴史的シンボルであります錦帯橋の５０年ごとの架け替えにつきましては、木組みの構造ゆえ、錦川用材の活用が望ましいことは、地産地消の面からも明らかでありまして、ヒノキやケヤキ等の用材対象樹木の造林、さらには育成管理も行っております。また、一方では錦川全域での用材確保となりますことから、山口県や岩国市を初め錦川流域の市町村及び森林組合からなる錦川林業振興連絡協議会に提言、検討するとともに、議員御指摘の係の設置につきましては、広域合併も推進中でありますことから、当面造林・育成等を、適正な管理や手入れを行い、錦帯橋用材の確保に努めるべく、その旨を申し送るよう配慮したいと考えております。 次に、３、城山に繁殖する竹林についてにお答えいたします。 御指摘の城山につきましては、２８２ヘクタールの面積を有しておりまして、樹木約２１０種、草本約３５０種、シダ類が約１００種が根づく国有林であります。その一方、鳥獣保護区、そして自然休養林に指定されているところであります。人手による変化はほとんどないとされてきたこの城山にも侵入竹林が目立ち始めたため、地元住民からの意見もあり、国――山口森林管理事務所では竹林ボランティアを募り、平成１５年度には３回の伐採除去を実施したところであります。また一方では、３年から５年で成長を繰り返す竹林は、森林バイオマスエネルギーとしての活用が考えられることから、山口県では平成１３年度から、有識者、電力関係者等１４名からなる森林バイオマスエネルギー活用検討委員会を構成され、種々検討を重ね、平成１６年度にはペレットボイラー等の実用試験段階に入るものと伺っておりますので、その結果を期待いたしたく考えております。 市では毎年１回、７月ないし８月に、国、県、岩国自然研究会等の参加協力を得て、小・中学校児童・生徒と家族を対象に、城山において「森林浴 森林学習のつどい」というイベントを開催し、竹害対策を含め森林の機能や大切な公的役割などについてわかりやすく学習していただく場を有しておりますので、この中での啓発に努めるとともに、山口県内国有林野等所在市町村長協議会――６市１４町３村１森林管理事務所で構成されておりますが、この中で提案協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 第３点目の福祉政策についての、成年後見制度支援についてにお答えいたします。 高齢化の進行に伴い、増大、多様化した福祉ニーズにこたえるため、平成１２年４月に介護保険制度が導入されるなど、福祉サービスの利用は、行政が判断し決定する措置から、自己責任のもとにみずからが選び決定する契約に変わってきております。このように自己決定が求められる中で、痴呆、知的障害、精神障害など、精神上の障害のため判断能力が不十分で、適切な福祉サービスを選択し、契約、利用することが困難な方や日常生活に援助を要する方々を保護、支援する制度として、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度がございます。 地域福祉権利擁護事業は、社会福祉協議会が実施しておりますが、日常生活における金銭管理など本人が安心して暮らせるよう手助けをしており、成果も上がっております。しかしながら、議員御指摘のように、この事業は本人と社会福祉協議会との契約に基づいて行われるため、障害が著しく、契約行為自体ができない方々に対しましてはこの事業を適用し、本人の福祉を図ることができないなどの限界があることも事実でございます。 成年後見制度につきましては、民法に規定され、精神上の障害のため、判断能力が不十分で、独力で財産処分や契約などの法律行為を行うことが困難な方に対し、４親等内の親族等による審判の請求により、
家庭裁判所が障害の程度に応じて、成年後見人、補佐人、補助人を選任し、本人が不利益をこうむらないよう保護する制度でございます。審判の請求につきましては、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正され、市町村長もその者の福祉を図るために特に必要があると認められるときは、成年後見人等の選任を求める審判の請求ができることとなっております。これは福祉サービスを受けるに当たって、契約行為が必要であるにもかかわらず、審判の請求ができる親族がいないなどの理由により成年後見人等の選任ができない、したがって福祉サービスを受けることができないというケースが生じることを防ぐためのものでございます。 市といたしましても、このように地域福祉権利擁護事業の利用も含め、市民が必要としているさまざまな福祉サービスを利用できない方々を支援するため、平成１６年度から市長による審判請求を実施したいと考えております。 具体的な手順を申しますと、民生委員や福祉施設の長などから成年後見人等を選任しなければ福祉サービスが受けられないという方がおられるという情報を受けましたら、速やかに本人の状況確認を行い、また審判の請求をする親族等の有無などを調査いたします。その上で、庁内に設置したいと考えております、仮称でありますが審判判定会議に諮りまして、市長による審判の請求が必要かどうかを判定し、必要と判定されれば、審判の請求の手続を開始することになります。 このような成年後見制度の福祉目的の活用につきましては、市報等を通じ、市民や福祉関係機関等に対して制度の周知を図るとともに、地域福祉権利擁護事業を実施されている社会福祉協議会との連携を密にするなど、効果的な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） 第４点目の
行政サービスについてお答えします。 窓口業務等の開庁時間を延長することは、市民の利便性を高めるということは議員御指摘のとおりでございまして、多様化する市民ニーズに対応した
行政サービスの向上、こういうものは当然考えられるものでございます。 本市では、執務時間外でも守衛室において住民票の写しなどの証明書が電話等での予約により受けとれるようにしておりますけれども、この制度では証明書等の交付だけに限られるため、どうしても窓口にお越しいただかなければならない手続については、執務時間内に限られるため、仕事を休んでいただいたり、不便をおかけする場合もあります。 現在、議員の御案内のとおり、八王子市の例を引用されましたけれども、多くの自治体が全国では市役所の開庁時間延長を実施しております。その対応は、窓口業務だけを対象にしているものや、全庁的に延長しているもの、また週のうち１日だけ、本市でも以前試行という形で実施しましたけれども、１日だけを時間延長して窓口業務を行うもの、また土曜日、日曜日に窓口業務を行うというふうにさまざまでございます。このことから、窓口業務時間の延長が、市民への
行政サービスを一歩向上させることも考えられます。したがって、こうした先進地の事例も参考にしながら、岩国市にとってよりよい窓口業務のあり方について、その対象となる業務の種類、取り扱う時間、またもろもろの条件の点検、整備を現在検討しておりまして、これらの整合性を図った上で、実施の方向で努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（武田正之君） それでは、二、三、再質をいたします。 まず、３番目の福祉政策について、先ほど部長の方から懇切丁寧な御説明等があったわけですけれども、まず成年後見制度の支援事業として、まずは、市長が申立人になることができるという、そういう今回組織づくりといいますか、組織として要綱をつくり、予算化もされておるわけですが、これでまずは一歩前進なんですけれども、続いて、申し立てをして後から裁判所から、それでは後見人等を法定代理人を選びますといったときに、法定後見人である、成年後見人等なんですけれども、その報酬助成要綱というのも各地においては見受けられるわけですけれども、今回の予算措置の中にはそれが入っておりませんが、今後どのように対応されるおつもりか、まずお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） この成年後見人等の報酬につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたように、成年後見人等の申し立てによってから裁判所が判断し、決定されていくことになろうかと思います。 お尋ねの市がこの後見人に、いわゆる助成をすべきその予算が新年度に掲載されていないんじゃないかということでありますけれども、この後見人の報酬を市が負担することにつきましては、協議はいたしておりますけれども、課題が、その整理がなかなか難しいとこがあります。したがって、その報酬を市が助成するということは現時点においては考えておりません。 しかしながら、議員も御承知のとおり、被後見人の負担能力等の問題もありますし、指摘されてるとこでもありますので、このことについては、今後の課題として残しておきたいと思っております。
◆２５番（武田正之君） 部長、よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の件についてですが、錦川の、これは錦帯橋の周辺なんですけれども、環境問題として、これはごみの散乱についてお尋ねしたいと思います。 臥龍橋の上手で吸江のところなんですけれども、これは恐らく県が管理をする土手だとは思いますが、ちょうど市道のすぐ下のところのちょっと急峻なところだと思いますけれども、そこにごみがすごくこれはたまっております。先日もちょっと見ましたけれども、車で通るときには見えませんけれども、ちょっと歩けば下にすごいごみが散らかっております。これは「おはん」にも出てくるわけですけれども、「おはん」の中で臥龍橋のところは、そこで子供が事故をするというところが出てきますが、もしも「おはん」の世界の人たちがあそこに行けば、「何だ、これは」と、非常にごみが散乱してるではないかということで、観光客の方にも本当に申しわけないと、そういう気持ちがするわけですけれども、今回予算を見てましたら、錦帯橋周辺美化対策事業というのがありますが、これは緊急雇用として予算化してありますが、あそこも錦帯橋周辺に来られる観光客のため、とにかく河川の美化のためにも、これは何とかならないもんでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） ただいま錦川の吸江のところのお話が出ましたので、それにつきましてちょっとお答えをいたします。 錦川につきましては、ボランティアの方の御協力によりまして清掃作業等が行われておりまして、大変感謝をいたしております。それから、県におかれましても、河川管理者ということで、住民の方の危険が伴うような箇所につきましては、自分の方で処理をするということを聞いております。
◆２５番（武田正之君） そういうことをわかっておるのは重々だと思いますけれども、岩国市がこのごみの散乱を環境美化対策、あるいは周辺の整備とかなんかできれいにするという、これは普通の人ではあそこはちょっと危険なんですよね、吸江のところは。それで、市の方は対応はできないんでしょうか。
◎経済部長（好本光雄君） 御指摘の場所につきましては県管理でございまして、市が管理しておりますのは駐車場部分と、それから鵜飼広場となっております。この件につきましては、先般県の方へ市として要請をいたしまして、この二十日にかけまして錦帯橋完成祝賀イベントが行われるということもありますので、県の方もその辺の御配慮をいただきまして、そのイベントまでにはきれいにしたいということを受けておりますので、安心しておるところでございます。
◆２５番（武田正之君） １番の森林保護の現状と今後についてのところで再質をいたしますが、まず、先ほど錦帯橋の用材のことなんですけれども、錦帯橋の用材を、今後いろいろと協議を森林組合ともしながら、そういう担当課も置いていくっていうことでいいことなんですけれども、そこで一つお願い等あるわけですけれども、岩国の市有林、例えば南河内の方にまだ山がそのまま残っておりますけれども、そういう山に例えばクリの木とかカシの木とか植えていくということをすれば、場所によっては非常に子供たちも行きやすいとこですし、何らかの、またそこに、山にクリとかケヤキとか、このケヤキというのはまた場所があると思いますので、南河内等の場所であれば、クリとか、あるいはカシの木とか非常に適しているんではないかと思うんで、使用方法といいますか、利用方法といいますか、そういったことも考慮していただきたいと思いますけれども、ひとつ御配慮はできますでしょうか。
◎経済部長（好本光雄君） お答えいたします。 錦帯橋用材として南河内の市有林にカシなりクリなどということの植樹という御質問であろうと思います。 錦帯橋用材につきましては、岩国市に限らず、錦川流域の全体の共通した問題であろうかと考えます。つきましては、先ほど壇上でも御説明申し上げましたが、錦川流域広域で構成されております森林組合、県、１市４町１村での錦川林業振興連絡協議会、この方に提案をしまして、検討させていただきたいと。 いずれにいたしましても、合併を控えておりますので、その時点において当然皆共通の問題になりますので、その辺の南河内への御提案の件も含めて、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆２５番（武田正之君） それと、柳井市等では、間伐材とか竹等を炭にするということで、支援体制等をとっておるわけですけれども、当岩国市におかれましても、民間の方でぼつぼつ炭焼き小屋といいますか、そういうふうなものをやっておられまして、市にそういうふうな助成がしていただければ、さらにふえていくんではないかというふうに私も思いますし、それから住民の方もそういう支援体制があれば非常に助かるがなというふうな話も聞いておりまして、このような支援体制というものを、恐らく今はまだそういうふうな要望は出ておりませんけれども、支援体制に向けてのもし取り組みができれば、さらに竹、先ほどバイオマスエネルギーのことを言われましたけれども、大型の機械設備を置くのではなくして、従来からありました炭焼き小屋、そういったものもひとつ中に入れていただいて支援体制をとっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎経済部長（好本光雄君） ただいま議員の方から柳井市の方の紹介がございました。私の方もちょっとその辺は承知しておりまして、ちょっと御紹介を申し上げますと、市管理の県有地を提供されまして、そこにドラム缶二つほど置いて、その方の初期投資は当然柳井市さんの方で見ておられまして、後個人的にその辺の竹を炭にされるわけですが、その辺個人的に希望者の方が市の方に申し込まれて実施しておられるということでございます。 私の方も、一応森林組合あるいはボランティアの方との関係、その辺の御意向もありましょうし、また設備等の問題もありましょうし、その辺検討させていただく中で、また他の地域の取り組み状況等も参考にしながら、有効な支援体制といいますか、その辺をこれから研究していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆２５番（武田正之君） 水質保全について、先ほど多田地区あるいは横山地区の浄化システムの管理について御答弁がありましたけれども、多田地区の浄化システムに関しては、平成１３年に私が確認をしたときには、これは曝気システムなんですけれども、まだまだ十分な泡が出ておりまして、多少なりとも効果があるんかなという感じを見た目からもしたわけですが、先日同じところへ行きました。ところが、先ほど月に１回は管理するというんですか、確認にそこの場所には行かれたかもわかりませんが、平成１３年以降、１５年のこの２年間に、石等のこれ総ざらいはされましたか。私がこの間見たときには、もうほとんど草ぼうぼうで泡もほとんど出ていなかったんですよね。そこの浄化システムを通ったところ、そこを通ってそのまままた錦川に流れていくわけですけれども、あぶくがそのままずうっと流れていくという状況で、先ほどシステムはつくったけれども、どのような管理をしているのか。きちっとした管理をしなかったら意味がないわけですけれども、これは石等を全部、下を総ざらい等はこの２年間でされたんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
◎建設部長（田原亮治君） 御指摘の多田川の浄化施設でございますが、これは簡易曝気つき接触酸化方式という方式でございまして、先ほど壇上で市長が１回から２回点検しておるというお話をさせていただきましたが、月に２回の点検をさせていただいております。 ただ、御指摘の浄化施設の清掃業務につきましては、必要に応じて施行しておりますので、現在どういう状況か、議員御指摘の状況なのかどうか、ちょっと把握に至っておりません。早急に現地を検知させて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（武田正之君） 水質保全についてのいろんな対策っていうのはあろうかと思うわけですけども、河川課等のやっていらっしゃる浄化システム、この浄化システム等が、それでは水の浄化、ひいては魚がすめるような、そういう水になっているのかどうか、そういうことで先ほど魚がすめる川づくりということを私は一つ質問したわけですけれども。魚がすめる川づくりのために今岩国市がやっているのは、水質の保全対策、あるいはまたこれは水産港湾課では、漁民の森ということで高照寺山に木を植えたりしていらっしゃるわけですよね。木を植えるということだけが今のところではどうも仕事になっておりまして、河川課のところでは浄化システムをつくると、しかしそれでは私がさっき言うたように、魚がすめる川になっているかどうか。あるいは、魚がすめる川のためには、えさもないといけないし、きれいな水でも水温等、ダムの放流等は冷たい水が出て魚もすめないような、生きとっても冷たくて微生物が死んでしまうというんですか、そういったいろいろな要素があるわけで、その要素をすべてどこかに、先ほど市長は「今後は考える。」と言われたんですけれども、連携をするというのはわかりますけども、だれが連携をするのかと、そこが問題なんですよね。だれが連携するのかと、どこが連携するのかと、水産港湾課が連携するのかと、どこが主体を持ってするのかと。漁民の森ですから、じゃあ漁民の森のために、これは魚の森をつくるわけですから、魚の森をつくるためには、そういうシステムでそこが連携のポイントをしていくのかと。 先ほどブラックバス対策等ありますよね。これに関してもいろんな対策が、方法が講じられると思うんですけれども、そういういろんな、河川課は水をきれいにする。しかし、それで終わってしまうと。それがどのように、最終的には水もきれいになり、川も昔のように復活をしていくっていうために、さっき何らかのこれはあるセクションを設けないことには、連携だけしとったんじゃいっそ前に進まない。私はそのために、担当課というんですかね、それをすれば、そこから水質保全のところに水がどうなってるか確認をしに行く。いや、確かにあんたんところは月に１回検査に行っとるかもわからんが、どうも流れてくる水はよろしゅうないよと。それは魚のすめる川づくりの課の人が、あんたんとこ今やっとるけれども、どうもこれでは魚がすめないよと。あるいは、農林課の人のところにはもっともっと木を植えてほしい、あるいはまた木を植えて保水力をするためにはどうしたらいいか、あるいは竹が非常にはびこっておるけれども、これを何とかしたらいいんじゃないかと、いろんなその状況が私は必要だと思うということで、先ほどそれを総合的に何かどっかに担当課というものを置かないと、マネジメントするとこがないと、各部署が単独で、水産港湾課がやってるのは山に木を植えると、もちろん農林課も山に植樹しながらやっておるわけです。それを全部あわせていくっていうところに錦川の全景というものが、先日絵になる錦川ということ、絵になるというのがありましたけど、まさに絵になる錦川、その錦川のところに錦帯橋があって、そして錦帯橋を渡る人が、観光客が来て下を見れば、魚が泳いでいる姿が見える、あるいはアユが遡上している姿が見える。そのためには、各いろんなセクションが集まらないことには私はできないと思うんですよね。 そこで、さっき言いました多摩川の方では、いろんな団体が、ただ岩国市にもやっと錦川流域ネットができておりますけれども、この流域ネットはまだ交流をする。ところが、多摩川の方は、水をどうしたら魚もすめるかというそこに目的を置いとるわけですよね。だから、目的を置くから、そういう目的にみんなが走っていく。ところが、今の錦川は魚がすめる川づくりをしようというところまではまだ来てない。錦川流域ネットの発足はしましたけれども、まだ交流をしようと言うてる。続いて、次に何を目的にするかということをしていかないことには進んでいかない。私はそのために、そういうふうなことを総合的なコントロールをするどこかのセクションが必要ではないかということをお話をしたわけですけれども。 もう一度、そういう全体をコーディネートする課というものが私は必要ではないかと、そのことを全体的には質問をしとるわけですけれども、市として、そういう方法で私はいくべきではないかと思っております。 先ほどの連携をするというんでは、連携をしたんではいっそままならない。連携をするために、どこが主導権を握ってやっていくかというところに私は問題点の核心があると思っております。ひとつ御説明をお願いします。
◎市長（井原勝介君） 現行の行政組織の中で、新しいそういう行政目的に対応するのにうまく対応できてないという部分はいろいろあろうかと思います。その一つが、私もいろいろ感じるんですが、例えば自然保護とかというような面がそうじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、その一環としての錦川のやはり環境改善、あるいは魚のすめる川をつくる、錦川を将来に守っていくという観点からのぴたっとくる今組織体制にはなってない。そういう意味で、水産港湾課がある、農林課がある、地域振興課もやってる、いろんなところがやってるんですけれども、おっしゃるようにマネジメントができてないという部分はあろうかというふうに思います。そういう錦川という大切なものをうまく守っていくためには、そういうやはり全体を管理して、いろいろ政策を立てていくという行政のやり方も私は必要ではないかなというふうに思います。 県の管理で、やはり県の行政が直接は管理してるという部分でまた難しいところはありますが、県とも連携をしながら、合併をすれば、全部ではありませんけど、流域の奥の部分を一つの市が管理をするということにもなっていくわけですから、錦川の水系、森林も含めて全体の自然環境を保全をしていく、管理をしていくという分野の行政を行政としてどう取り扱っていくか、リードしていくかとか、そういう部分についてはこれから考えていきたいというふうに思います。
◆２５番（武田正之君） それでは、最後ですけども、森林保護あるいは水質保全等のために、新たないわゆる税体系といいますか、税を求めて、特別山の保護か、あるいは川の保護かわかりません、あるいは自然の保護かもわかりませんけれども、私はそういう一つの流れが県下だけではなくして、県も、最近ですけれども、３月２日の新聞に森林税の検討委員会を設置をするというのが新聞報道でありました。森林の保全だけじゃなくして、これは自然あるいは川とか、そういったことのためだと思うんですけども、森林税の検討委員会を設置をするというのが山口県で新年度から、これは協議をするということがうたわれております。 これは１週間ぐらい前だったな、鳥取県は森林保全へ新税を取ると、これは法定外の目的税を創設するということではなくして、県民税に上乗せをしていわゆる森林保全をしていくんだと。私は、新たな負担を岩国市も何か求めないと、あるいはそういうふうなことを何かしないことには、先ほど市長が答弁なされました岩国市の下水道の普及率もなかなかままならない。何とか普及率を上げる、あるいは今やっておることをどうしても加速する必要があるんではなかろうかと思うわけです。そのために、岩国市も新たな負担を市民と協議をしながら、そういった研究をぼつぼつ私は開始してもいいというふうに感じておるんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） 確かに、武田議員さん御指摘のように、新税につきましては、全国的に今法定目的外等を、それぞれの県、市あたりがいろいろな税を検討しておるのも実態でございます。 今、税収等もかなり落ちております。しかしながら、新しい税を徴収するということになりますと、増税ということになります。森林保護のための税ということも県あたりは検討委員会を立ち上げてやるということにしておるようでございますが、これにつきましては、増税、あるいは県等との関連等もございます。そういったことで、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（武田正之君） それでは、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で２５番 武田正之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午前１１時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 １分 再開
○副議長（村中洋君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ８番 前野弘明君。
◆８番（前野弘明君） お昼の休みの直後の時間をちょうどくつろいでいらっしゃったかもしれませんが、質問に入りたいと思います。 大きく変化をするという平成１６年が、年が明けまして早くも２カ月が過ぎました。世界の課題は、紛争や対立などの負の連鎖を断ち切れるかということであるのでしょう。 さて、国内では、倫理道徳の退廃により、青少年の凶悪犯罪、麻薬の蔓延、家庭内暴力事件等々がニュースからなくなることはありません。あらゆるところで現状から抜け出して目指すべき目標とそれに到達するためのロードマップを必要としているし、それを着実に実現へと導く指導者を必要としているのが今日の世の情勢であるということではないでしょうか。そして、ことしこそ世界じゅうが総決算すべき年回りであるとも言えるわけであります。 このような折に、映画「ラスト・サムライ」が大好評でございます。かのトム・クルーズは、「武士道が説く忠義の精神、最後まで責任を持つ自己犠牲の精神は、時代を超えて普遍的な価値を持つ」と評しております。まさに、武士道は世界に必要な精神であるわけであります。 私、ちょうど１０年前に、有志とともに「文化の光ｉｎ岩国」という講演会をあの名前の変わる予定であるサンシャイン岩国で開催いたしました。陽明学と古武術という内容で武士道精神を学ぶ指導者が育ってほしかったからでありました。今後も、この映画の影響が広がることを期待するものであります。 ところで、社会形成の普遍則とは何なんでしょうか。どんな生物も、中枢機能があって末端に至るまで必要な情報伝達が行われていて存在することができます。平たく言えば、頭がたくさんある生物は存在しないということであります。 また、万物は、場が確保され、環境という関連性が与えられて存在しています。水や空気、食べ物などがないところには人は住めないのであります。つまり、個は全体があって初めて存在することができるわけであります。私だけで生きているのではなく、みんなが支えてくれているから生きることができる。自分だけのために生きることを教訓にした義人はおりません。普遍則は、すべての存在はより大きな目的のために存在しているということではないでしょうか。これは地方と中央という関係にも言えるのではないでしょうか。 さて、乱世と言ってもよいこの時期に、財政難も手伝い、大変な状態の中で岩国丸の操縦に御苦労なさっておられることと思いますが、市長の平成１６年度施政方針についての質問に入ります。 お答えの内容によっては、再質問を考えておりますので、端的にお答えくださいませ。 １番目、公平についてであります。 市長が一貫した姿勢として上げられる公平ですが、政治の手段である財源等の取り扱いに対して公平と言われるのか、取り組む姿勢の目標として公平としておられるのか、不明なところがありますので、明確にしていただければ幸いでございます。 市民の信頼を得るためには、本質的なところで公平、つまり精神的充足感を与えるということで、それぞれ期待するところが違うから、外見上はどこかに厚い利益誘導がある場合が多いのではないかというふうに思われるからであります。御所見をお伺いいたします。 ２番目に、市民参画についてであります。 市政に市民が関心を持ち、意見を持つことは大変重要なことであります。議会制民主主義は、有権者一人一人が実現してほしい政策を推し進めてくれるだろうという候補者に、あるいはこの人物なら判断を誤らないだろうという候補者に、選挙で票を投じるという重要な義務を行使することによって成り立っております。今回の常設型の住民投票条例は、議会制民主主義の原則に抵触はしないのでしょうか。この点の市長のお考えをわかりやすく説明してください。 ３番目に、合併についてであります。 平成の大合併が各地で進んでおります。岩国地域でも進捗率が６６％というふうに聞いておりますが、協議会の議事進行上で、なぜ議員の身分等の重要課題を初めのうちに審議しておかれなかったのか、知りたいものであります。もっと時間の余裕を持って十分審議する必要があったのではないでしょうか。 ４番目、民間空港についてであります。 岩国空港は、１９４０年に海軍航空隊が発足され、終戦後、米軍の進駐、１９５２年、日米安保条約により在日米軍の基地となりますが、その年の４月、日本航空株式会社の東京―福岡便の中継地となっており、さらに６月には国際空港ということになりました。 １９５４年１２月には、極東航空の大阪―岩国便就航、当時は中華航空やカンタス航空、韓国のＫＮＡも乗り入れをしておりました。 １９６４年１２月、民間航空の路線変更がありましてからは、現在まで定期民間航空便はなくなっております。 １９９１年１１月には、商工会議所青年部による７万人署名が集まって以降は、３回のチャーターフライトを実施し、現在に至っております。 今や岩国市民の悲願となっております民間空港早期再開なのであります。市長も、並々ならぬ決意で具体的めどを目標としておられるということと思いますけれども、その活動ぶりをここ１年間の動きで御紹介くださればよいのですが、どうでしょうか。 次に、錦帯橋についてでございます。 ５０年ぶりの架け替え工事も順調に進んで、二十日には記念式典という予定になっております。大事な節目においては、歴史的な諸問題も一緒に解決しておかなければなりません。岩国市の象徴である橋の架け替えが、今まで本市が抱えていた課題を乗り越え、新しい時代へのかけ橋になることを願うことであります。 そして、最後に、教育問題について言及したいと思います。 さて、まちづくりは人づくりと言われますが、政治の究極的課題は教育にあります。どんな戦略を立てようとも、どんな戦術を展開しようとも、理解できる人がいて初めて政治の理想が実現できるのであります。 冒頭申し上げましたように、我々を取り囲む社会は、余りにも大変な倫理道徳の荒廃状態となってしまいました。今、すべての能力を集中して教育問題に取り組まなければならないときであります。後回しにはできないわけであります。 そこで、こういう乱れた社会を立て直すためには、本来のあり方を中心とした教育への取り組みであります。明らかに人間の本来のあり方から外れた教育があってはならないし、極力他の失敗事例からは無縁のものにしなければなりません。今回の施政方針で、その筆頭に上がるべきこの教育問題が基本的考え方の中に見えなかったのはなぜでございましょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、統一地方選挙後、岩国市の未来を憂い、国の行く末を確かなものにするために、地方自治のあり方を示しながら１０カ月の月日が流れました。ようやくここに志を同じくする者８名が新市政クラブを結成いたしました。岩国市には多種多様な問題がありますが、我々は、以下４つの主要課題を中心に活動をさせていただきます。 一つ目は、基地問題。民間空港早期実現、愛宕山開発土地有効利用、経済特区の指定等。教育問題におきましては、少子・高齢社会の将来像の提示。環境問題におきましては、循環型社会の構築、自然環境の保護施策。そして、都市インフラ整備として、都市間高規格道路の整備及び個性ある地域創造、こういったものを柱に、我々新市政クラブがスタートしております。こういう課題を中心に、議会活動を展開させていただきます。 そこで、議会制民主主義の基本理念を尊重し、地域の未来に責任のある政治家として、歴史に汚点を残さない、大義に基づく、政治的判断を約束する会派として今後も活躍することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 前野議員の御質問のうち、施政方針あるいは教育問題についての御質問でございましたので、順番にお答えをしたいと思います。 まず、施政方針の中で述べております公平な政治の実現についてでありますが、これは施政方針で述べてあるとおりでありまして、市民から預かった貴重な税金を市民の幸福のために、岩国市の発展のためにいかに最大限有効に使用するかと、活用するかというところが政治の基本であろうということで、常に市民全体の立場に立って、あらゆる政策判断、予算等についても、公平に判断する必要があるということを言ってるものであります。 続きまして、市民参画に関連しまして、住民投票条例の件について御質問があったかと思います。 住民投票条例については、初日の議会でも御説明をしましたが、議会制民主制、間接民主制のもとで、市民の意思、市民の総意というものを把握しながら市政に反映をしていきたいという、岩国市の将来を決める大変重要な課題であって、市民の意見が真っ二つに割れているような場合に、この住民投票という手段を活用することによって市民の意思を確かめ、確認をすることによって、議会制あるいは間接民主制をむしろ補完する形で、地方自治の基本理念を達成するためには必要な仕組みであろうというふうに考えております。 それから、合併問題に絡みまして、議員の身分の取い扱い等についての議論があったかと思いますが、これにつきましては、法定協議会に出される以前に、さまざまな形で議論が行われまして、いろいろな議論の中から一定の案が作成をされまして、法定協議会に提案されたということでございます。提案された後も、協議会の場でもやはりさまざまな議論がありまして、現在協議が行われていると。前回の協議会では、さらに小委員会をつくってもう一度議論を詰めていこうということになっているところでございまして、十分な議論が今行われているところでございますから、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。 それから、民間空港につきましては、何度も申し上げてるとおりでありますが、昨年の２月でしたか、日米間の合同委員会の施設調整部会において、初めて日米の間の具体的な協議が始まって大きな第一歩を踏み出したわけであります。以後、施設部会の協議としては２回だったと思いますが、事務レベルの協議は逐次行われているというふうに聞いております。 まだまださまざまな難しい問題が提起されて協議が行われてる段階でありますが、私としても、知事、県と一緒になって、昨年はアメリカ側に直接要望していこうということで、アメリカ大使館にも出かけていきましたし、沖縄の海兵隊の司令部の方にも出かけていってお願いをしたところであります。まだ具体的なめどは立ってない状況にありますが、やはりアメリカの同意を取りつけるということがまず大前提、当面の課題になりますので、今年度、来年度はそれに向けて最大限の努力を続けていきたいというふうに考えているところであります。 次に、教育問題についての御質問があったかと思いますが、教育問題についての教育の重要性については御指摘のとおりでありまして、私もいささかも変わるものではないというふうに思います。 特に、最近は不登校の児童生徒もふえておりますし、さまざまな子供をめぐる問題が発生してきているわけでございます。子供たちが病んでいるというような状態も見受けられるわけであります。そういう状態を解決、まさに未来を担う子供たちでありますから、健やかに育っていくような教育を実施していくということは大変重要なことであるというふうに考えております。 岩国におきましても、「感動とよころび」ということをテーマに掲げまして、学校、地域、家庭が連携して、健やかな子供を育てるためにさまざまな取り組みを行っているわけでありまして、教育長を先頭に一生懸命頑張っていただいているというふうに理解をしております。 施政方針にのせなかったというのは、当面の事項として気づいたことを施政方針にのせているわけでありますが、教育の重要性についてはいささかも変わりがないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（前野弘明君） 先ほど壇上での質問ということを言い忘れておりましたので、ここで訂正させていただきます。 それでは、再質問を少しさせていただきます。 まず、市民参画から入りたいと思いますが、パブリックコメントの制度というものを取り入れられてまだ日が浅いと思いますが、こういう制度が十分に機能してから後でもこの住民投票条例ができてもよかったのではないかとかいろいろと考えるわけでありますが、なぜ合併後に提出ができなかったのかということについてお聞きしたいと思います。 あ、ちょっと訂正します。ごめんなさい。済みません、合併後にというか、合併前になぜ急いで提出されたのかということをお尋ねしたいと思います。 以上です。
◎助役（村井理君） 立とうとした時点とちょっと若干回答が変わりますけれども、実は、市長自身常々市民参画というものは、市政の中の重要な課題ということで実際にやってきたわけでございます。先ほど市長自身がお答えになりましたように、公正というのも、やはり職員の相変わらず五つのかけ橋にしても、その辺を十分考慮した政策でございます。その中にあって、住民投票条例そのものは、合併後というのも、当然市長自身が市政を預かるかどうかわからないと、そういった中で、たまたま合併前に合致したということでございまして、前々から検討の中でこのたび住民投票条例を議会に提案させていただいたということでございます。
◆８番（前野弘明君） 文中に、「市長と議会が誤りのない判断」という文章がございます。確かに、誤りを犯すときもありますでしょうけれども、市長とか議員というものはそれなりに選ばれてきた者が要するになるものでございますので、一般に言えば、一応一票一票負託された者として市民のかわりに決断をするわけでございますので、そういう観点からした場合、市民の多数の意見が正しいということは限らないというふうに思います。 例えば、企業なんかを見ましても、大体新しい方針とかいろんなものをやる場合には、反対が多いわけでございます。そういう中で、要するにトップが責任を持って判断をして、そして進んでいるのが普通ではないかなと思いますが、大体そういったものが多いわけでございまして、そういう中で、常設のこういう住民投票制なんかを考えました場合、そんな何度もあることではないのに常設はどうなのかなというふうに思うわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 確かに、御指摘のように事が起きてから住民投票を行うという方法も、個別の方法ということも考えらます。ですが、市民に安心を担保さすといいますか、そういう発議権がありますよという担保ということで、常設型の条例を提案したものでございます。
◆８番（前野弘明君） 先ほども少し申し上げましたけれども、議員とか市長を選ぶときに、皆さんがやっぱりそれなりに考えて選ばれます。例えば、議員でしたら４年間をどのようにしようかと、この人に託そうというふうにしてされたわけであります。そういうことで、ある意味ではこの人に任せていいと思って投票された行動に対して、確かにそれでも問題があってはならないのでということは、それは一方ではあるかもしれませんが、しかしそういう選ぶという市民の皆様方の行動自体がもっと慎重になれば変わってくることもあるのではないかと思うわけであります。 そういう点で、例えば今の時点で言えば、市民の皆さんにこの投票の大切さをもっと伝えながら、そしてちゃんとした方を選んでいただいて、そして、何といいますか、自分たちの未来、岩国市の未来を託していただくわけであるということを理解の上でいけばいいんであって、そうなると、やっぱり常設はどうかなというふうに思います。 それから、署名活動に関して、６分の１というのはちょっと少ないのではないかというふうに思います。感覚的にやっぱり３分の１ぐらいがよいのではないかなというふうには思うわけでありますが、この６分の１という根拠はどこから出たものでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） この３分の１が、６分の１が、１２分の１がといろいろ数字があると思います。これにつきましては、合併のときの６分の１ぐらいの数字がどうでしょうかということで市民会議等にお諮りをして、１２分の１もある、３分の１もある、６分の１もある中で、６分の１ぐらいが妥当であろうという線に落ちついたということです。
◆８番（前野弘明君） そうですか。 それから、あと市長の発議というのがあります。市長には非常に多くの権限がございます。そういう権限がある立場で発議というのは、実は必要ないんではないかなというふうに思うんですが、なぜ市長の発議というのがこのたび入ったんでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 確かに、市長は決断することができます。そのことで政策を決定することはできますが、市民の声が二分するような場合、どちらに決していいかわからないという場合には、その声をお聞きして政策判断に生かしたいということで、市長の発議を加えております。
◆８番（前野弘明君） 市民の声が二分するというふうに言われましたが、それはどうやってわかるんですか、二分したというのは。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 二分するという場合につきましては、いろんな御意見を聞く中で、例えばパブリックコメント等にもあらわれてくるでしょうし、市民アンケートにもあらわれてくるでしょうし、投書なんかにもあらわれてくると思いますが、それのまた個人的な御意見も出てくると思いますが、いろんな意味で二分しておるんじゃないかなという感覚でつかまえたときということだと思います。
◆８番（前野弘明君） ということは、確認のために住民投票というのを行うということでございますね、今言われたことに関しては。二分したということを確認するためにやられるようなもんですか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 二分しておれば半々ですから決断ができないんですが、意見が二分しておるんじゃあないかという中で、どちらが多いかということを聞くための住民投票でございます。
◆８番（前野弘明君） 非常にファジーな部分でございますので。ただ、これはやはりこういった場合は、一番トップの判断に、英断にゆだねるということになるんじゃないんですか。そういうふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。 この住民投票に関しては、市長さんの特別な思い入れがあってなされているというふうに思いますが、やはり井原市長さんの御意見がかなり反映しているというふうにも見とるわけでございますが、他の事例を見ましても、確かに同じようなところがございますけれども、常設のこういうものというのはそんなに全国でもありませんし、これはやはり私としては、もう少し時期を見ながらやるべきだというふうに考えております。 その次に、公平ということについて、原則というべきか、公平についてちょっとお尋ねしたいと思います。 利益誘導が公平の原則に反するかということでございますが、この利益誘導ということは、悪い意味で使えば確かにわかるんですが、どんな施策をしても、必ずどこかにいわゆる重点配備とか、重点的な施策を行わなくちゃいけないことが多くあるに違いないと思ってます。そうやって初めて物事が進んでいくわけでございまして、どっか出発点がないといけない。そういうふうなことを考えますと、どこかに利益誘導をしなくちゃいけないということに関しては、これはどうなんでしょうか、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
◎市長（井原勝介君） 言葉の意味だろうと思いますけれども、通常使われる利益誘導という言葉の意味は、政策、例えば市であれば、市全体の政策で考えて、市民の幸福、あるいは市の発展のために、優先順位が高くないとしても、特定のつながり、あるいは力関係によって特別の利益がそこに与えられるというのを利益誘導というわけでして、そういうのは公平の原則に反するし、税金のむだ遣いになるし、市民の幸福につながらないし、市の発展につながらない、そういう利益誘導はしてはいけないということだと思います。
◆８番（前野弘明君） 言われることはわかります。なかなか言葉というのは、発した後が難しいもんでございまして、理解する側からとれば、どうも変に聞こえてしまうときもあるがに思いますが。 じゃあ、今度はちょっと観点を変えまして、例えば今回提出されている議案の中に、これは公平の原則に反するかどうかでございますが、例えばにっこり館というのが今回提出されておりますけれども、一つの団体が入ると。この団体は、じゃあどのぐらいの規模でやっていらっしゃるところかというのを知りたいわけでございますが、まず構成される、例えば岩国市内における構成員の数というのはどのぐらいいらっしゃるところなんでしょうか。
◎経済部長（好本光雄君） 申しわけございません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、承知しておりません。
◆８番（前野弘明君） その団体というのは、やはり初日に議論がありましたように、絵にならないという言葉が出てまいりましたけれども、まさに子供と関連するものをやはり我々はどうしてもそこに持ってこざるを得ないんじゃないかなと思うんですが、そういうところにこういう話は持っていかれたんでしょうかね。その辺ちょっとお聞きしたいですね。
◎助役（村井理君） お答えします。 ただいま予定しております某団体というのは、あくまで新規にそこに、にっこり館といいますか、児童センターができたときに入れるか入れないかの検討はしておりませんので、そこでただいま経済部長が資料を持ち合わせておりませんとお答えしたとおりでございます。 これは今までの、過去のいきさつから、今回こども館が設置されるに当たって、もう一つの、後でまた条例で審議をお願いしてるわけですけれども、労働会館そのものの廃止をめぐって、今回これが一番ベターだという結論に達したわけでございますので、ただいま前野議員の質問をお返しするわけではございませんけれども、新規にこの団体を入れるかどうか、入れるべきかどうかという議論はしておりません。あくまで今までの形態を保つという観点から、今回決断したわけでございます。
◆８番（前野弘明君） それでは、例えばこれを見直すことがあるとしたら、ちゃんとその団体が入るところが別にあって、そして例えばそこが別にあいたら、今予定されてるにっこり館というところにその団体が入るところが必要なくなった場合、ではそういう関連する団体等の、要するにそこに入る、入居といいますか、は考えていらっしゃるんでしょうか。
◎助役（村井理君） ただいまのちょっと仮定の話では現時点ではお答えしかねます。あくまで現時点でお答えできますのは、開館に当たって、今までの既定路線で進むということだけを決めさせていただいておりまして、決めさせていただいとると申しましても、後ほど審議をお願いしております条例を賛成いただく、あるいは４月になってからの話で、今断言しておりますけれども、それはあくまで決定と申しましても、その予定で進んでるということでございます。
◆８番（前野弘明君） それでは、この事態が変化する可能性もあるということを確認させていただきますね、４月までの間に。よろしいでしょうか、それで。
◎助役（村井理君） 私の方は４月までは変動はないというふうに思っております。
◆８番（前野弘明君） はい、わかりました。 それではその次に、合併問題についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、今回の合併、この合併の意義という観点から見ましたら、かなり経済的な面から見た合併というものが、そういう感じが強いわけでございますが、その点はどのように思っていらっしゃるんでしょうか、お答え願いたい。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 今回の合併の意義でございますが、これにつきましては、地方自治といいますか、地方の行政を一つの一定の水準を維持してサービスを続けていくということを前提としたならば、先ほど言われましたように、行政改革を進めるということが前提の合併だというふうに理解をしております。
◆８番（前野弘明君） 確かに、全国大体そういうところが多いというふうに思ってはおりますが、合併がやはり合理化論という中に推し進められているように思います。それが主流になってるということでございますけれども、実は、この合理化が果たして地方の都市を本当によい都市にといいますか、いわゆる活性化した都市にするかというと、そうではないのではないかという異論が出ているところがあります。結局、何といいますか、要は今まで経済的にだんだんだんだん落ち込んでいった原因が、やはりこれは地方経済がどんどん衰弱していったからではないかというふうに思うわけであります。そういう面に、そういう観点からすると、どうも同じようにひっつけさえすればよくなるかというと、そうではないということも言えるのではないかと思うわけであります。 例えば、今回合併を見送った地域の方がひょっとしたらもっと元気になる地域になるんじゃないかというふうなことを言われる方もあります。そういった点はどうでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 確かに、今回の合併をめぐりましては、地方の時代ということを迎えておりまして、生きるも死ぬるも自治体次第ということでございまして、地方間の競争というものも始まってまいります。その中で、この岩国地域を見た場合には、岩国地域全体として生き残るということを考えた場合には、この合併を進めるという立場でございまして、合併をすればよくなるというものでは決してございませんで、合併して、これを契機として努力をするということでございます。
◆８番（前野弘明君） わかりました。ということは、平たく言えば、岩国がどっちを向いてるんだろうかと、岩国がどういう町になるんだろうかということがわかってくれば、ひょっとしたら進んでいく可能性もありますが、要するに経済をきちっと活性化しながら、合併がうまくいっていくという方法ももちろんこれから必ずとれるわけで、それはもちろん今市長さんがいろいろと取り組んでいらっしゃると思いますが、この岩国を岩国地域らしい、地域間競争に打ち勝つだけの岩国として育てるための施策を一番に上げられるのは、そういう政策があると思いますが、一番初めに上げられるものは何でございましょうか。
◎助役（村井理君） お答えします。 この地域でもちろん今合併に向かって新市のまちづくりの計画案が煮詰まるわけでございますけれども、端的に前野議員の御指摘の地域経済の、要するに活性化につながるものといえば、先ほど来より問題になってる民間空港の問題であり、あるいは愛宕山の無難な着陸、そのあたりが着地点を見つけることによって、この時期は脱出できる、活性化につながるというふうに思っております。
◆８番（前野弘明君） はい、わかりました。ということは、民間空港早期再開ということはやはり大事な課題ではないかと思います。 この大事な課題に向けていろいろと取り組んでいらっしゃると思いますが、先日どこかの会場でその専門家の方が官民一体となってという発言がありますが、じゃあ官民一体となって早期再開のための努力の足跡といいますか、この１年間で官民一体化していこうということで、市の方からいろいろと何かをされたと思うんですが、例えば民間の団体のところに行かれてお話をされたり、お互いに交流したりされたことはあると思うんですが、そういったことは最近はどういう事例がございますか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 官民一体ということでございますが、私の方の担当の者が、青年部といいますか、商工会議所の青年部であるとか、そういうところへ出かけまして、民間空港の今までの進捗状況とか今後の見通しと、そして運動の方向、それにつきましてもお話をしております。そして、今後の運動の方向につきましては、官民一体とはどんなことをするかという具体的なものは、民がどういう形で出てくるかと、その形を見せてくださいということを現在申し入れておりますが、なかなかその形が今見えてきていないという状況でございます。
◆８番（前野弘明君） 実は、２月２３日に民間空港早期再開推進協議会というものが開かれたと思います。これは運営理事会であったというふうにありますが、市の関係の方はどなたか出席されたんでしょうかね。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） あいにく当日は民間空港の特別委員会が開催されておりまして、関係者はその席に出ております。
◆８番（前野弘明君） どなたか代理で出られたらよかったのではないかなというふうに思います。そういった等々、これから先もそういう努力を続けていただきたいし、特にこれからはこの問題に関しては、政治的決着をつけなきゃいけないところに入ってきておるんではないかと思います。そういった面で、市長さんのやはり勇断といいますか、決断をもって前に進むんではないかというふうに思います。そこで、市長さんの今後の活躍をぜひとも御期待申し上げたいと思うわけであります。 いろいろと申し上げましたけれども、全体的に今回の施政方針を見せていただきまして、私の目にはどうも戦術に偏りがちなところが見えているんじゃないかなというふうに思っております。要は、目的や目標をきちっと設定して、その中でいろんなことを行っていく、つまり戦略的な活躍の仕方といいますか、そういう議題が大事になってくるというふうに思うわけでございますが、そういう点で、もう少し岩国市として努力されなければいけないんではないかなというふうに思います。 今いただきましたけれども、民間空港というものをじゃあ筆頭に上げられるとするならば、それに対するビジョン、それに対する新しい方向性というものをきちっとされて、要するに多くの市民の皆様の同意、また支持をいただきながら前に進められることが必要ではないかなということを強く感じております。 今後、合併の前に、本当に合併を進めていこうとされてるわけでございますから、そういう意味では早いうちに岩国市のそういう姿勢を見せていかれる、そうすると求心力がついていくのではないかなということを思いますし、ぜひともその点で御配慮をお願いしたいと思いますが、その点どうでございますか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 御指摘のとおりでございまして、戦略が必要であるということは県の方も市の方も重々承知をしておりまして、１６年度から２年間をかけましてそういうものも含めた戦略プラン等も当然行っていくということでございますが、一番大事なのは、それに加わる政治的な動きも当然されなきゃいけない。民間の方の力をどう結集していくかということもこれからの課題になっていくんだろうというふうに思っております。
◆８番（前野弘明君） さて、いろいろと申し上げましたけれども、先ほども議論の中にありましたけれども、地域間競争というものが非常に激しくなる中で、やはり大事なのは、この地域がどのようにして生きていくのかということでありますが、このどのようにしてという中で、上部団体をどのようにうまく活用するかが一番大事なことではないかなと思います。今の要するに基地問題はもちろんそうでありますが、県や国とのきちっとした意思の疎通、パイプがあってこそ初めて可能なわけであります。そういう点からして、ちょっと今回私が気になったのが、やはりこの施政方針の中で、そういうおつもりはないんかもしれませんが、国に対する批判というものが出ておりました。本当にこれから先どのようにしてこういう諸問題に取り組むのかということにおいて、やはりうまくやっていただかなければいけないなということを強く感じましたので、今後、ちょっと見てて少し誤解をされるかもしれないなという文章がございましたので、その点を気をつけていただきたいなというふうに思ってはおります。 そういうことで、今の、これからの岩国のために、ぜひとも市長さんを中心にして、一致団結して県とのパイプをきちっと持っていただけることをお願いしたいわけでございますけれども、また国とのパイプを持っていただきたいわけでありますが、その点もう一度御決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（井原勝介君） 若干施政方針の言葉の中のことも言われたのかもしれませんが、その中でも言いましたように、地方自治体として、地方としてこれから大変厳しい時代を迎えるわけで、自立をしてしっかりとした地域づくりをしていかなきゃいけない。私は地方に対して一番責任を持ってるわけですから、そういう意味で、何ていうんでしょうか、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけない、県も国もやるべきことはしっかりやっていただかないと岩国市がだめになるということでありますから、声はしっかり出していかなきゃいけない。おかしいところはおかしいと言わなきゃいけない。そういう中でいい関係を築いていく。言いなりになるということでは決してないと私は思います。言うべきことはきちんと言った上で、ともに手を取り合って地域づくり、国づくりをしていくということが一番いい方法だというふうに思いますので。
◆８番（前野弘明君） はい、ありがとうございました。そういう姿勢でぜひとも今後市政に携わっていただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（村中洋君） 以上で８番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 １１番 貴船 斉君。
◆１１番（貴船斉君） こんにちは。清風クラブ、１１番議員の貴船でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 １点目、岩国市の行財政改革についてお尋ねいたします。 国の三位一体改革の名のもとに、地方への補助金が削減され、さらに１６年度は交付税と臨時財政対策債とあわせて前年比１２％が削減されるということです。財源の移譲は不十分なまま補助金や交付金は削減され、日本じゅうの自治体のうちの多くが財源不足に陥っています。岩国市は、厳しい財政状況の中、それを立て直すために大変な努力をしてきています。
財政健全化計画も行政改革実施計画もそのためのものです。 この地方自治体に大きな苦痛を与えている三位一体改革が、岩国市の１６年度の財政にどのような影響を与えているのか、また中期的に見た場合、
財政健全化計画により平成１８年度までに起債制限比率を１３％にするという目標を立てて進めていますけれども、その計画に三位一体改革はどのような影響を与えるのでしょうか。市民も、岩国市の財政の現状と見通しについて知りたいと願っていると思いますし、現在進められている広域合併協議においての関係町村からも、岩国市の財政について疑問視する声が出ています。岩国市の財政の現状と、国の三位一体改革が岩国市の財政に与える中期的影響についてお尋ねいたします。 さらに、財政立て直しを進めながらさまざまな行政課題を解決していかなければならないという大変厳しい状況下にあり、そのための自助努力として行政改革実施計画を掲げ、行財政体質の強化を図るため、これを着実に推進しているという状況ですけれども、平成１３年から平成１７年までの５カ年計画となっています。現在のような変化の激しい時代、国の施策も変換が速く、５年というスパンは長過ぎるのではないでしょうか。平成９年から１３年までの行政改革実施計画も、４年を経過した時点で、１年を残して今回の１３年から１７年の計画が策定され直したと伺っています。ここで、この計画をもう一度見直して、行政改革の速度を上げることを検討されているか、お伺いいたします。 次に、経済情勢についてお伺いいたします。 新聞等の報道によりますと、景気は明るさを見せ始め、輸出関連、輸送関連等一部業種については特に好況であるとのことですが、地方の景気については、好況の兆しの実感はありません。 日本商工会議所が全国４０２商工会議所、２,５７１業種組合等に毎月実施している景気動向のヒアリング調査があります。その項目の一つに景況判断指数――ＤＩというのがあります。業況、売り上げ、採算について、それぞれ好転の回答割合から悪化の回答割合を差し引いた数値です。２００５年１月の調査によると、全産業合計の業況ＤＩ指数は３カ月ぶりに改善し、製造業を中心に業況は好調との声はあるものの、依然ＤＩ値は低水準で、中小企業の足元では景況の停滞感が根強い。景気の先行きについても、期待するとの声の一方、公共事業の縮小や消費の低迷、競争激化など、不透明感を訴える声が依然として多く寄せられているという調査結果です。 このような不況のもと、岩国市としてできることは何があるでしょうか。岩国市の景気は岩国市の努力でよくしていかなければなりません。その方策のうちの一つとして、市内公共工事の地元発注が上げられると思います。 そこで、市内公共工事の地元業者の受注状況についてお伺いいたします。 ６月議会で先輩議員の質問に総務部長がお答えになっています。市内公共工事の地元業者への発注状況は、平成１４年度には件数は２０８件のうち１７０件、約８２％、金額では２８億円のうち１９億８,３００万円であるとのお答えでした。 来年度以降も下水道工事や新庁舎建設工事等の予定があります。地元業者では技術的、規模的に難しい面があるとは思います。また、入札・契約制度とか適正入札についても、さまざまな工夫をされているようですが、大変難しいと伺っています。岩国市内の工事は岩国市内の業者にという基本的な考えをもとに、地元発注の割合を増加させていこうという考えがおありでしょうか。また、件数、金額についての具体的な目標数値などは考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 平成１５年度の件数、金額についてもお尋ねいたします。 次に、市民の安心・安全という観点から、道路照明柱についてお伺いいたします。 いわゆる街路灯、正式には岩国都市照明推進委員会が管理している道路照明灯ということになると思いますけれども、この都市照明は、岩国市、商工会議所、中国電力、警察署が実施主体となり、１９６５年から７５年にかけ、国道２号沿い、国道１８８号沿い、国道１８９号沿いに計５７７本が設置されたものと聞いています。１本ごとに事業所のスポンサーがついており、電気代や維持費を負担していただいているそうですけれども、不況の影響でスポンサーをおりる事業所が相次ぎ、照明灯の本数もかなり減ってきているし、夜間明かりのついていないものもかなりあるように思います。 設置後約３０年経過し、老朽化に伴って自然倒壊したものが平成１４年に２本、平成１５年に２本あると聞いております。さらに、倒壊の危険性のあるものがかなりあると聞いております。整備されたころに比べますと、国道沿いは事業所や民家が建ち並び、夜間でもかなりの明るさはあるものの、照明灯の明かりは安全、防犯の点からも必要不可欠だと考えます。岩国市として、都市照明についてのかかわり方の現在までの経緯と、今後どのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、昨年の６月に岩国市内において新たな企業の立地や新事業創出の促進を目的とした岩国市新事業創出等促進条例が制定されましたけれども、これについての反応、申請者等、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、体育施設についてお伺いします。 現在の岩国市体育館は、新庁舎の建てかえに伴い取り壊しが予定されていることから、代替施設の新設を含めた利用者への対策等について昨年の９月議会でお尋ねいたしました。教育長のお答えは、市民のスポーツ施設の充実については、最重要課題であり、必要不可欠なものと考えており、利用の場の確保については最大限の努力をしたいとのお答えであったと理解しております。 現在、岩国市体育館の利用者数、利用件数はともに減少しつつあります。これは利用者自身が、いずれ使えなくなる施設にいつまでもこだわっていても仕方がないということで、努力されてほかの施設にかわられたということだろうと思います。まだ多くのクラブ、サークルがおられます。市当局として、９月以降どのように取り組んでこられたか、また今後取り壊しまでにどのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。 以上、私の壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 貴船議員の御質問のうち、私からは財政計画についてお答えをいたします。 まず最初に、三位一体改革等の岩国市の財政に与える影響等についてお答えをします。 御存じのように、地方分権の一環として、国においては三位一体改革ということで推進をしておられまして、今年度は第１年目ということになるわけであります。補助金、そして税源移譲、さらに交付税等の改革が進められております。補助金については、国全体で今年度１兆円、来年度１兆円削減をすると。税源移譲については、これはプラス材料ですが、約６,６００億円移譲する。そして、交付税等については、先日明らかになったわけですが、全体でマイナス約１２％削減する。もちろん臨時財政対策債も含めた議論であります。 これの市への影響ですが、まだ確定してない部分もありますので、推計の域は出ない部分はあろうかと思いますが、今度の予算編成を踏まえた影響額等については、全体で約６億３,５００万円程度になろうかというふうに思います。 御存じのように、三位一体改革は初年度でありまして、それぞれ補助金につきましても１８年度まであと３兆円削減するという計画でありますし、税源移譲についても１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するというふうに言われております。交付税改革についても始まったばかりでありまして、地方財政計画を見直していく中で、今言われておりますのは、職員数についても１８年度までに警察官、教員等の増員を盛り込んだ上で４万人以上の純減をすると。さらに、一般行政経費についても現在の水準以下に抑制をする、投資的経費等についても大きく抑制をすると。さまざまな改革がこれからも予定をされているところでありまして、まだまだ税源移譲等も含めまして地方への影響、これからどういうふうになっていくかということについては不明な部分もあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、地方の財政、地方の予算編成が大きく影響を受けないようにといいますか、必要なものは必要なものとして手当てをしていただけるように、国に対しても要求をしてきたいというふうに考えております。 先日、山口県の市長会議もありましたけれども、私の方から市長会議としてもそういう声を出すべきだということを申し上げまして、山口県の市長会議としてもきちんと発言をしていこうということになっているところであります。 そういう状況の中で、大変不透明ではありますが、厳しい財政運営を今後とも強いられるということは間違いのないところでありまして、
財政健全化計画等に基づきながら、その線を崩さないように、さらに経費の節減、計画的な財政運営に努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 それから、行政改革等につきましては、御存じのように１３年に行政改革実施計画をつくりまして、現在実施をしているところであります。先ほど施政方針の中で、私の市政運営、市政の経営ということで一部誤解の向きもあるようでございますが、住民の福祉の向上を図るというのは、地方、市政、自治体の重要な、一番大切な役割であるということは間違いのないところでありまして、まさに住民の福祉の向上を図るためにも、むだな経費はできるだけ切り詰めて、必要なところに重点的に配分をしていく、そういうめり張りをつけた予算編成、市政運営をしていかなければいけない。そういう意味では、営利を目的とした経営をするわけでは全くありませんが、経営的な感覚はぜひとも市政運営にも必要であるという意味で経営という言葉を使っているわけであります。 岩国の行政改革については、実施計画を定めますとともに、五つのかけ橋として効率、サービスということを掲げました。そういう中で、順次実施をしてきておりまして、主なところでは組織機構の見直し、特に幹部職員のポストの見直し、あるいは定員削減、人件費の抑制、この中にはもちろん私どもの給料の削減、あるいは一般職員も含めた昇給停止などの厳しい措置も盛り込まれております。さらには、補助金の大幅な見直し等も実施をしているところでありますし、少し違った観点から、ごみの収集の有料化なども実施をしてきているところであります。まだまだ十分にできてない部分はありますが、相当な効果を上げてきているというふうに今考えているところであります。 この状況につきましては、毎年庁内でも実施状況を点検をしながら進行管理も行っておりまして、本年２月といいますか、先月にはこの取り組み状況を市報とホームページで公表しまして、市民の皆様にもごらんいただいたわけであります。また、市民の声も参考にして、さらなる改革に努めていきたいというふうに考えておりますが、５年計画の前倒し、見直し等についての御質問があったかと思いますが、合併も間近に控えてる時期でもありますし、現時点での見直しは、前倒しは考えておりませんが、合併後には当然やはり見直しということ、新たな行政改革、実施計画を策定するということが当然の日程に上がってくるのではないかというふうに考えております。
◎総務部長（大伴国泰君） 第２点目の経済状況についてのうち、市内公共工事の地元発注についてにお答えいたします。 市の厳しい財政状況のもとで、本年度の公共工事の発注件数は、前年対比で約８１％、また発注金額で約６５％と、大幅に減少しております。 こうした中で、公共工事の発注に際しましては、従来より各種工事につきましては地元企業優先を心がけ、極力市内業者への発注を期するとともに、下請負人を必要とする工事につきましては市内業者の活用を、また施工する工事に使用する資材の調達に当たりましては、市内業者からの購入を請負業者へお願いしているとこでございます。 しかしながら、大型排水ポンプ機器の製作・設置工事、下水道工事等において、大型の地下構造物を敷設する際に、地上からの掘削が困難なときに行う地中掘削方式による工事等におきましては、技術的な面で地元企業による施工が困難なために、市外業者へ発注せざるを得ない場合もございます。このような場合は、可能な限り共同企業体を結成するなどして、地元企業の参加ができるよう配慮してまいりたいと考えております。 また、平成１５年度における地元企業への発注実績を申し上げますと、平成１６年２月末時点におきましては、件数では１５４件中１３３件で約８７％、前年対比で５％増加しており、金額では１７億６,７４０万円中１３億９,４８６万円で約７９％、対前年度比で９％増加しております。 地元業者への発注割合につきましては、発注する工事の規模や内容により変動するものでありますから、適正な率が幾らであるかとか、あるいは目標値を幾らに設定するといったものではございませんが、岩国市の経済活性化のため、今後より一層地元発注に心がけ、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（村井理君） 第２点目の経済状況についてのうち、岩国市新事業創出等促進条例の現状と今後の見通しについてお答えします。 近年の日本経済は、バブル崩壊以降、長期にわたる景気低迷から脱却できず、さらに金融不安や少子・高齢化がこれに一層の拍車をかけ、デフレスパイラルに陥った感さえありました。このような経済情勢は、本市においても例外ではなく、市といたしましては本市経済活性化の起爆剤となり得る企業の誘致と、フロンティア精神に満ちた新たな事業への挑戦を支援し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図る目的で新事業創出等促進条例を制定し、平成１５年９月から施行しております。 この条例の効果と見通しでございますけれども、市報やインターネット等で広報するとともに、新聞等にも掲載されましたので、事業者だけでなく、自治体からの視察や問い合わせもございました。事業者の問い合わせは、２月現在で約１４０件あり、問い合わせ業種の内訳は、飲食業４割、小売業２割、サービス業１割、その他３割というふうになっております。平成１５年６月議会において条例が可決され、ことしの２月までで８カ月経過しておりますが、本制度は重厚長大産業や大工場だけではなく、中心市街地活性化やベンチャー企業の支援という総合的な支援制度でありますので、問い合わせ件数は月平均約１８件という大きな反響があり、たくさんの方に関心いただいているところであります。 また、奨励する事業者を指定するため、平成１５年１１月に第１回目、そしてことしの２月に第２回目の審査会が開催され、第１回目においては４件申請があり、そのうち３件を指定し、第２回目では２件の申請で２件とも指定しております。指定した５件の業種の内訳でございますけれども、サービス業が２件、一般飲食店が２件、小売業が１件、いずれも中心市街地内の出店というふうになっており、これからも七、八件の申請が予想されています。 このような状況から、本条例は投資意欲の喚起、企業立地の後押しに効果があるものと考えています。現在も条例に対する問い合わせは続いておりますが、引き続きこのような状況が続くことを期待しております。また、中心市街地の商店街では空洞化の進行で苦慮しておられますが、本制度の利用で事業者の家賃の負担が軽減され、空き店舗問題の解決の一助になるのではないかと考えております。今後もこの制度を積極的にＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎経済部長（好本光雄君） 第３点目の市民の安心・安全についての中の（１）都市照明についてにお答えいたします。 現在、岩国都市照明推進委員会が管理しておる照明灯は、昭和４４年から４９年にかけて、電力供給量の拡大と明るいまちづくりを目指して、中国電力、商工会議所、警察署及び岩国市が一体となって、スポンサーの協力や防衛庁の補助を受けて設置され、維持管理費等については全額スポンサー収入で賄われております。 当初は５７７基の照明灯が設置されておりましたが、国道の拡張工事や台風等により撤去されたものもあり、現在では国道２号沿い錦見浄水場前から装束門交差点に２０２基、国道１８８号沿い岩徳線室の木踏切から愛宕小学校前に１０８基、国道１８９号、市道中津町４、５号線沿い岩国基地正門から川下出張所前に２４基、市道桂町２号線沿いに２基の計３３６基となり、残存率は約５８％であります。 議員御指摘のとおり、照明灯は建設後三十数年が経過しておりまして、老朽化が進んでおりますので、今年度は国道２号沿いの危険性のある照明灯１５９基について、根元補強工事を実施いたしました。また、昨年１０月の国道１８８号沿い照明灯の自然倒壊に伴い、国道１８８号、１８９号沿いの照明灯につきましては、全照明灯の点検調査を行い、危険なものについては根元補強工事を行ってまいりました。 そのほか、国道１８８号上の交差点、横断歩道付近等の老朽化した照明灯については、国土交通省に要望し、平成１６年度から１７年度にかけて新設される計画となっております。 また、抜本的対策としまして、現在国道１８８号、１８９号、市道中津町４、５号線沿いの老朽化した照明灯につきましては、更新について検討しているところであります。 なお、今後も管理運営は引き続き同委員会で行っていく方針でありますが、バブル崩壊後の長期不況により、スポンサーを辞退する企業が相次ぎ、現在、スポンサーつきの照明灯は、全照明灯３３６基のうち約５５％の１８５基と、スポンサー収入は減少してきており、その上老朽化対策のための重なる工事費用により、同委員会の財政状況は年々苦しい状況にございます。 今後も、同委員会として、スポンサーの確保が大変重要でありますが、市といたしましても、都市照明灯は建設後長きにわたり各地区の夜間の交通安全、防犯対策に寄与してきておりますので、安定運営の維持に努めていただくとともに、スポンサーの獲得に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） 第４点目の体育施設についてのうち、市民スポーツ施設の確保についてにお答えをいたします。 昭和３８年２月の竣工以来、市民のスポーツ活動の場として親しまれてきました岩国市体育館は、隣接する市庁舎の建てかえに伴い、平成１７年度に取り壊しを予定をいたしております。このことから、同体育館は平成１７年３月までは利用できますが、その後は市民の皆さんがスポーツ活動の場所を確保することは、今以上に難しくなることが予想されます。 現在、同体育館を利用されている方々への対応策といたしましては、岩国市総合体育館を初めとする社会体育施設や学校体育施設等の現有のあらゆる施設を可能な限り有効的に利用できるよう努めてまいりますとともに、市内企業が所有しておられるスポーツ施設につきましても、利用方法の調査は行っておりますが、今後とも企業活動に支障のない範囲において、一層の開放をしていただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、これら施設に関する利用方法などの情報を収集し、市内における公共施設でどのようなスポーツができるか等の情報を利用者の皆さんに提供していくことで、影響を最小限にとどめるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（貴船斉君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 先ほど財政計画についてお答えいただきましたけども、自治体の財政状況を示す数に起債制限比率や経常収支比率、財政力指数などがありまして、それぞれが連係している数字だというふうに思います。これらの指数が、市の財政のどういうもの、どういうことをあらわしているのか、具体的にわかりやすく、それからまたここ数年間のその数値の流れと、それから今後のどういうふうな数字になっていくかということにつきまして、地方債の残高ということもありますけど、それについてあわせてお答えいただければというふうに思います。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） それでは、言葉が確かに難しいと思います。私の方もこの言葉をなかなか覚えるのが難しいかったぐらいですので、なるべく簡単に説明をさせていただきます。 起債制限比率といいますのはその年の元利償還金、いわゆる返済金、利息を含めた返済金でございますが、それを標準財政規模ということで、岩国市におきましてはおよそどのぐらいの財政規模が標準的なものであるかという数字を、各種指数をもとに計算した額がございまして、それに対する比率ということで率を出しております。それが起債制限比率ということでございまして、平成１２年度におきまして１４.２％、平成１３年度におきまして１４.２％、平成１４年度におきまして１４.１％ということで、１４％を超えますと、この適正化計画というものにのっとって起債制限比率につきまして下げていくということをやりなさいという一つの国の方の指導がございまして、岩国市におきましては公債費負担適正化計画というものをつくりまして、現在１４％を切るように努力をしておるという状況でございます。 県下の１４年度におきます状況でございますが、下関におきまして１１.３％、宇部市におきまして１３.５％、山口市が１２％、徳山市が１０.９％、防府市が１２.８％で、１４市の平均としまして１２.２％ということで、岩国市がびりからトップということでございます。 それから、経常収支比率ということでございますが、これにつきましては経常的な義務的な経費ということでございまして、人件費、扶助費、公債費――さっきの返還するお金のことですね、そういうものを経常経費と言うんですが、それに市税、交付税等の経常的な一般財源がどの程度充てられているかと、要するに借金返済とか人件費とか要るものにどれだけ市の自由になるお金を突っ込んでいるかということでございますが、それを見る指標としまして経常収支比率というのがございます。大体市の標準的なものでいきますと７５％ぐらいが妥当であるということでございますが、現在、どこの市町村もかなり厳しい状況になっておるということでございます。岩国市につきましては、平成１２年度は８３.０％、平成１３年度が８７.４％、平成１４年度が９１.３％という状況でございます。 県内各市の状況でございますが、平成１４年度で下関市が８７.６％、宇部市が９４.６％、山口市が８９.６％、徳山市が９９.１％――もう現在徳山市はございませんけども、防府市が９５.０％ということで、１４市平均が９５.５％ということでございまして、岩国市は４位と、上位から４位ということでございます。（「下位から」と呼ぶ者あり）下位からでございます。 財政力指数ということでございますが、これにつきましては基準財政収入額、これも先ほど申しましたが、国の一つの指数に基づいて計算をして、岩国市にはどれだけの収入額があるかという計算をした基準財政収入額というのがございます。それを、先ほど言いました基準財政需要額、岩国市にはどれだけの需要が要るか、学校数とか道路数とかそんなもので指数をはじいて額を出しておりますが、それを割った数字、除した数字でございまして、財政力を示す指数ということでございます。岩国市の場合は、平成１２年度で０.７９６、平成１３年度で０.７８３、平成１４年度で０.７８３、平成１５年度が０.７８６。 県内他市の状況でございますが、平成１５年度でございます。下関が０.６２１、宇部市が０.７４５、山口市が０.７２０、徳山市が０.８２９、防府市が０.７６２、１４市の平均が、単純平均でございますが、これが０.７０１。県内で新南陽市がトップでございまして、０.９１４がトップなんですが、岩国市は５位ということでございます。 それから、地方債残高、これはもう先ほどから説明しております借りたお金が幾ら残っておるかということでございますが、岩国市の場合、平成１３年度で５００億９,３００万円、平成１４年度で４９１億４００万円、平成１５年度は見込みでございますが、４８７億６,５００万円。平成１５年度末見込みが４８１億２,１００万円と。 県内で平成１２年度から１４年度にかけまして減少をしておる市というのが、徳山市、小野田市、光市、柳井市、美祢市、新南陽市、もちろん岩国市も減少をしておるということで、以上でございます。
◆１１番（貴船斉君） どうもありがとうございました。わかりやすく、大変かんで含めて、ありがとうございました。 それと、今、県内の他市、県内で去年だから１４市ですね。１４市中、大体岩国市がどのあたりにいるかというのを今言っていただいたんですけども、そういう比較の仕方をしていただくと非常によく、岩国市の財政状況というのがどのあたりにあるかというのがイメージできて、本当にわかりやすかったというふうに思います。ありがとうございました。 それでは次に、行政改革についてですけども、２月の終わりに、先ほど市長がお答えいただきましたけども、行政改革の取り組み状況について、岩国市のホームページなんかに出していただきまして、その行政改革の項目が４１項目ございましたけれども、実施済みのもの、実施中のもの、検討中のもの、それから検討中のものにはどのようなものがあるかというのも先ほどお答えいただきまして、それは行政改革というのは経費と、要するに金額ですね、金額をどのぐらい削減できるかということが問題で、そのあたりのことを市長にお答えいただきましたけども、それ以外にやはり行政改革を行うに当たりまして、経費、金額にかかわるもの以外、人的な、つまり職員の意識の改革とか、職員自身の人間の意識の改革が大事な柱になるのじゃないかと思いますけども、その辺につきましてどういうふうにお考えかと思います。 つまりどういうことが言いたいかというと、優秀な人材がたくさんいると思います。前の一般質問のときも申し上げたんですけども、大変な難関を皆さんくぐって、今の若い方は市役所の職員、市の職員になっておられます。もう優秀な方がたくさんいらっしゃいますから、その方々がフルに力を発揮できるように、これはしていただきたいし、そのための改革が、今言った行政改革の大きな柱になると思います。その辺のことについてどのようにお考えか、どのように進めておられるかということをお聞きしたい、お尋ねしたいと思います。お願いいたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 職員の資質の問題と研修の問題と、それから意欲の持たせ方ということだろうと思います。本来、これは行革だけの問題ではなくて、ほかにも研修の問題、いろんな問題が出てくるわけですが、行革だけの考え方で言いますと、実施計画を着実に進めていくということが非常に大事だろうと思っております。 現在、各課におきまして行政改革推進委員という方を配置しておりまして、実施計画の進行管理や１課１改革ということに取り組んでおります。それをさらにこれから強力に推し進めていきたいということでございますが、これにつきましては担当部署におきまして計画されました実施項目、目標を上げております。それを着実に行われておるかどうか進行状況をチェックするのはもちろんでございますが、それを公表して次の改革へ向けてやっていくと。要するにプランを立てる、やってみる、プラン・ドゥー・シー・チェックといいますか、チェックをする、そしてさらにアクションを起こして次に進めるという、それを具体的に、主体的に職場研修の一環として行政改革として取り組んでもらうということで、それを改革の動機づけということにしております。それが職員の意識の改革につながるんだろうというふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（貴船斉君） どうもありがとうございました。 次に、体育施設についてですけども、これは新しい施設につきましては箱物はもう難しいということでございますけども、９月議会から以降どういうふうにやっていただいたかと言いますと、大変具体的にいろいろ情報を流していただくということを今言っていただきましたので、ありがとうございました。これは現在設計中の新庁舎内に防災対策室というのがございますけども、その防災対策室を多目的ホールというか、軽スポーツに使えるようにということでお願いし、そういうふうな計画であるというふうに聞いておりまして、今そのような形の、大きさとか広さとかも、防災対策室もほかの用途にも使えるというふうにお願いし、そういうふうな計画が出ておりますけども、ちょっとこの間の全協のときのその計画を見ますと、何となく帯に短したすきに長しというような気がしますので、何種類かあそこでできるスポーツについては考えられますけども、その最大公約数というようなものを出していただいて、最大限に最高に効率よく使えるような広さにぜひしていただきたいというふうに要望いたします。これは要望で置いときます。 それからもう一つ、最後ですけども、経済状況に関連して、ちょっと雇用についてお伺いしたいというふうに思います。 今、３月になりまして、高校生ももう卒業式が終わったわけでございますけども、ただいま現在の、まだ確定は出てないかもしれませんけども、市内の高校の新卒の、これ確定出てますよね、高卒の就職率というか、わかっているところまででよろしいので、わかればお願いいたします。
◎経済部長（好本光雄君） お答えいたします。 高等学校卒業者の就職状況についてでございますが、岩国公共職業安定所管内の数値をちょっとお知らせをいたします。 平成１２年度から申し上げますと、平成１２年度は求職者、いわゆる就職希望者が３８２名に対しまして就職者が３８０名、パーセンテージで９９.５％と。それから、平成１３年度につきましては、３４７名に対しまして３４７名の１００％でございます。平成１４年度は、３６７名に対して３５５名、９７％と。今年度でございますが、平成１５年度、これはこの先月、平成１６年１月末時点の数値がございますが、３６１名に対しまして内定者数が３０４名、現在のところ８４％でございます。岩国市内５校につきまして、平成１６年１月末現在におきましては、３０２名に対しまして２８３名、現在のところ９３.７％。いずれにいたしましても、例年から推定いたしまして、最終的には１００％近い就職率となろうかと想定をしております。 以上でございます。
◆１１番（貴船斉君） 高校卒業者の就職率を今伺ったんですけども、平成１２年から１２、１３、１４、１５と伺ったんですけども、大体１００％に近いぐらいの就職率がございます。それはもう、先ほど１月の時点ではちょっと低かったんですけども、最終的には１００％になるだろうと思います。それは高校の先生方、それから本人、それから企業の皆さん、三者が大変な努力をされて、就職率がこの不景気にもかかわらず１００％に近いという、そういう数字が出ていると思うんですけども、就職率という言葉がございますけども、それと同じように、やはりその反対で離職率というのがございます。その離職率というのが、七五三という言葉がありまして、７、５、３ですね。これもう御存じだと思いますけども、中卒の方は就職後３年以内に離職する割合をあらわした数字なんですけども、７割、５割、３割。５割が高校卒業者。大体これは統計的な数字で、大体３年以内に５０％ぐらいの方が離職しているということ。これは、就職率がいいということと、このこととは関係はないんですけども、ちょっとはあるかもしれません、ミスマッチだと思います。要するに、適当な職業につけなかったということもあると思いますし、社会状況の変化ということももちろんあると思います。 これを防ぐためにいろいろ方策がとられていると思いますし、今代表的なものとしたら、高校生においてはインターンシップというのがありまして、企業実習をしているところがかなりあります。これは私の考えなんですけども、さらにインターンシップをもう少し前に進めて、今インターンシップの場合は無報酬なんですよね。だから、受け入れ側が報酬を払わずに、要するにただで仕事をして、その仕事の体験をするということに大きなウエートを置いてるわけですけども、ちょっと一歩踏み込んで、実体験、実際の本当の現場の雰囲気を味わってもらうということで、受け入れ側もお金を払う、体験する方も、高校生もお金をもらう。そうすることによって、より一層現実に近い体験ができるんじゃないかと。具体的に言えば、使う方も遠慮なく使うということができると思う。そうすると、実際の職場の体験ができるんじゃないかというふうなことも考えておりますけども、これは高校生のアルバイトはだめだというようなことがありますけども、ミスマッチを防ぐためのインターンシップのちょっと進化した形というふうに考えたらいいんじゃないかと思いますけども。 これは、高校生のことについては県の教育委員会の管轄になるとは思いますけども、ちょっと教育長、どういうふうにお考えが、私が言ったことに対してどういうふうにお考えか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。
◎教育長（二武功君） 今現在、市内の中学生２年生が、すべての学校の生徒がそれぞれ職場体験を経験をいたしております。それぞれの事業所には御迷惑かけると思いますが、子供たちにとっては大変貴重な体験であるというふうに認識をしております。そういった面からいきますと、私の範疇ではございませんが、高校生も卒業してすぐ就職する場合も、またあるいは大学に行って職業を選択する場合にも、大変大切な体験ではないかというふうに思っております。
◆１１番（貴船斉君） 私はもう少し突っ込んだお答えが欲しかったんですが、それは無理だろうと思います。 高校生、私のところに今高等養護学校の卒業生がこの４月からですけども、１人入るんですけども、やはり障害を抱えているということで、本人も、もちろん家族の保護者の方も、学校の先生、特に学校の先生は大変な御努力で、１人就職させるのに――させるって言ったら悪いですけど、１人就職させるのに本当にもう５人も６人も先生方がついて一生懸命やっておられます。そのぐらい就職については大変難しいものだろうと思いますし、離職率が高いということは大変問題だろうと思います。この離職率を、１回就職したら死ぬまでという終身雇用というのがいいかどうかわかりませんけども、ミスマッチがないように就職をしてもらいたいというふうに若い人たちに対して思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（村中洋君） 以上で貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時３８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 再開
○議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ここで、先ほど２０番 大西明子さんから、一般質問中、教育長に関する発言の中で不適切な部分があり、会議規則第６５条の規定による発言の取り消しをしたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 大西さん、御異議ないね。
◆２０番（大西明子君） なし。
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １７番 越澤二代さん。
◆１７番（越澤二代君） 初めに、公明党議員団を代表いたしまして、錦帯橋の架け替え工事の終了するこの春、今議会をもって公務員生活を勇退される方々に対しまして、長い間岩国市に尽くされました功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。これからもまた岩国市の発展のために温かい御尽力をいただきたいと思います。 それでは、通告に従い、公明党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。 最初に、施政方針並びに予算の大綱についてお伺いいたします。 国においては、平成１６年度の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減額の代償として認める赤字地方債（臨時財政対策債）が、合計で平成１５年度に比べ１２％の減、２兆９,０００億円減額されることが予定されております。三位一体改革は、１７年、１８年度と続いていく中で、今後多くの自治体ではさらなる深刻な財源不足が予想されます。 来年度において、現時点で予定されている支出を賄い切れないおそれがあるため、一段の住民サービスの見直しを迫られる自治体が相次いでいる等の報道がされております。 このように、財政状況は厳しく、本市の基幹的歳入である市税は、平成１５年度当初予算に比べ０.４％減の１５０億５００万円を計上されており、地方分権推進の進む中、本市においても合併を控えて必要経費の増す予算編成となり、平成１６年度の一般会計予算の総額は４３１億４,４００万円と、前年度に比べ１０.８％の増で、３年ぶりに４００億円を超えるものとなっています。市長は、「市民から預かった貴重な税金、限られた財源を、苦しいときだからこそ一円たりとも無駄にすることはできません。」と述べられており、予算編成に当たっては関係者の皆様の大変な御苦労があったと推察いたします。市民の皆様から預かった税金を最大限有効に活用し、活力ある岩国市民の発展や住民福祉の充実のための予算編成に当たって、市長の基本的な見解についてお伺いいたします。 ２点目、行財政改革の推進についてお伺いします。 平成１６年度の予算編成に当たって、市長は行政改革の推進と徹底した歳出の見直しにより、永続性のある予算編成を行ったことを述べられています。国においては、衆議院本会議で神崎代表の質問で、公明党がマニフェストで主張しておりました行政の合理化・むだ排除の検討チームを設置することを答弁で小泉首相が約束をしております。地方自治体においても、地方分権や住民ニーズの多様化、高度化などに適切に対応するためにも、今後さらなるむだを排除した行財政改革に取り組むことが期待をされております。 岩国市においては、平成１３年度に良質なサービスを提供する簡素で効率的な行政の実現を掲げて、４１の計画項目が策定され、行政改革実施計画の中間報告を２月１日発行の市報やホームページに掲載をされ、情報公開をされました。行政改革の進む中で、市民に負担増という痛みをお願いするものもあり、自治体みずからがさらなるむだを追放し、むだ遣いをなくす、職員全体で進めていくための検討チームの設置等、行政合理化に努めなければならないと思います。今後の行財政改革の推進についてお伺いいたします。 ３点目、
愛宕山地域開発事業の見直しについてお伺いします。 この事業は、岩国
基地沖合移設事業に必要な埋立土砂の確保と、土砂搬出後の跡地を周辺の環境に配慮した快適でゆとりある住宅団地を、県下初の新
住宅市街地開発事業として整備することにより、岩国市を初めとする県東部地域の活性化や発展に大いに期待される
一大プロジェクトとして、市民の大きな期待を寄せられてスタートした事業でした。 しかし、現在では事業の進展はあるものの、厳しい社会情勢の中で、平成１４年８月に出されました
住宅需要調査結果が、低迷している住宅市場の情勢を反映して厳しい内容であることを踏まえ、事業の見直しも視野に入れながら、県・市・公社の三者で多くの項目についての検討協議がなされていることは周知のことであります。本事業が岩国市の振興発展に大きく影響する
一大プロジェクトであるとともに、その成否が岩国市の行財政運営に大きく波動を及ぼすことから、将来を見据えた慎重な検討が、また事業全体の円滑な進捗のためにも、早期の見直しが必要であります。 既に１年７カ月を経ており、岩国市としても主体的な見直し案を示すなどの対応が必要と考えます。また、愛宕山地域は、以前より民間による小規模な住宅開発が進められ、広がりのない虫食い状態が進んでおりますので、今後は面的な広がりのある計画的なまちづくりをすることが求められる地域として、本事業においては周辺団地への利便性に配慮され、道路網の整備等も計画をされており、具体的に今後周辺地域住民要望に対しどのように対応されるのか、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、教育行政について５点お伺いします。 子供たちの笑顔は、私たち大人を幸福にしてくれます。私たちは、子供たちの笑顔を守り育てていく地域をつくっていかなければならないと思います。 そこで、１点目、学校の安全対策についてお伺いします。 警察庁の調べによると、平成１４年度に全国の学校内で発生した子供をねらった事件は過去最高の４万４,８８６件、そのうち殺人などの凶悪事件は９６件、外部からの侵入事件は２,１６８件と、いずれも３年間で倍増しており、大阪の池田小学校の事件などから、学校の安全管理体制の強化が全国で求められています。また、日々のニュースにおいても、登下校中の児童が不審者に声をかけられ、車で連れ去られたり、また未遂事件等が起きております。身近な地域の問題として、学校だけの取り組みだけでは子供の登下校中の安全対策は十分ではありません。 毎日新聞の調査では、大都市や周辺地域では４割、人口移動の激しい地域では５割、地方都市では３割前後の子供たちが犯罪の危険に遭ったと言われております。そのために、公明党では子供の安全を心配する多くの方々の要望に、いち早く地域に子供の安全対策を求める署名を展開しているところです。学校の危機管理、門扉やフェンスの整備、先生への防犯研修、また地域との連携によるサポート体制、児童・生徒が暴力や犯罪から自分自身の身を守るためのＣＡＰ事業などの知識や技術を身につける研修、また通学路の安全確保のため、主な通学路のカラー舗装、また安全点検、特に子供の危険をいち早く周りに知らせ、安全を守るための防犯ブザーなどの対策が必要と思われます。岩国市における子供の安全を守る学校の現状の取り組みと対策についてお伺いします。 ２点目、小学校１年生からの英語教育についてお伺いします。 岩国市では、「感動のまちゆめわくプラン」を掲げ、英語教育については従来の英語指導助手２名配置し、小学校、中学校の語学力強化を目指しておられ、本年さらに１名を追加され、充実をされているところです。また、地域の特性を生かし、独自に小学校を対象に、英語を母国語とする外国人講師による英語授業を総合的な学習の中で実施しておられ、一層の充実に努められておられることに敬意を表するものです。 急速に進展する国際化の流れの中で、小学生からの英語教育を必修とすることが現在求められております。中学校から英語を学んだ多くの方は、英語をしゃべることができないこれまでの英語教育に疑問を持っておられる方も多くおられます。 先日、小学校１年生の英会話教室に参加する機会がありました。初めは恥ずかしそうにしていましたが、全く英語を勉強するのは初めての子供たちの感想は、英語がしゃべれた、会話ができたことに目を輝かせて感動し、喜びを隠し切れない様子に、見ている私の方が感動させていただきました。 岩国市では、総合学習の時間を活用しての英語教育の充実に努めておられますが、全国では構造改革特別区域の認定を受け、小学校１年生から英語指導を積極的に取り入れられている太田市やさまざまなところがございます。岩国市の英語教育の現状と教育特区についての当局の見解についてお伺いします。 ３点目、児童の歯の健康についてお伺いします。 歯の丈夫な人は健康で長生きすると言われています。これまでは本当にそうなのか、それはなぜなのか明らかにされていませんでしたが、最近の厚生科学研究班等で科学的に実証されつつあります。歯や口腔は、全身の健康に深くかかわっていることがわかってきております。 ２１世紀における国民健康づくり運動「健康日本２１」においても、九つの重点領域の中に歯の健康が入っております。８０歳で２０本以上自分の歯を保持する割合を２０％以上にすることが目標として掲げられています。 歯・口の健康については、生まれてから一生涯それぞれの時期に合わせて取り組んでいくものであることは間違いありませんが、児童期においてみずからの歯の健康に関心を持ち、病気の予防や日々健康に生活することへの対応ができる資質や能力を身につけることが重要となっています。 齲蝕予防には、特異的予防と非特異的予防があります。非特異的予防としては、歯垢除去のための歯磨きと齲蝕発生飲食物摂取の制限、すなわち適正な砂糖摂取が２大原則であることは当然で、この取り組みが基本としてなければ、齲蝕を予防できるものではありません。しかし、この二つの予防方法だけでは、なかなか虫歯予防ができないのも事実です。 そこで、年齢や状況に応じたフッ化物を利用した特異的予防を組み合わせて行うことが望まれています。小さい幼児期では塗布、永久歯の交換時期である学童期ではフッ化物洗口、フッ化物配合歯磨き剤は全年齢を通じて使うという方法であります。フッ化物洗口を利用している学校では、齲蝕に対して大きな効果があったことが報告をされております。 近年、食後の歯磨きの徹底、虫歯の罹患率の減少、永久歯の処理完了率の増加率等の歯の健康への意識は高まっていますが、岩国市の児童・生徒の歯の健康について、フッ化物洗口の取り組みをお伺いいたします。 ４点目、伝統文化こども教室についてお伺いします。 私たちの町岩国は、古くからさまざまな地域でいろいろな伝統文化が受け継がれてきました。郷土を愛し、家庭や地域社会のあり方を大切にすることも伝統文化です。しかし、私たちの社会や生活様式の変化する中で、これらの伝統的な文化を子供たちに継承する機会が次第に少なくなっています。伝統的な文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を育てていくことは、私たちの責任であると思います。伝統文化こども教室は、各地域において伝統的な文化を子供たちに体験、習得させる機会を提供する事業です。岩国市の取り組みについてお伺いいたします。 ５点目、緑豊かな学校づくりについてお伺いします。 現在、地球的規模で地球温暖化などの環境問題が進んでいます。さまざまな分野で資源循環型の社会づくりが進められており、教育現場での教育施設の環境に優しい施設づくり、良好な自然環境の保全、緑地の創造などの取り組み等、学校の緑化による児童・生徒に及ぼす効果が期待をされております。そして、校庭の芝生化が近年注目をされています。 芝生といえば、かつて石巻市の総合グラウンドの芝生の視察をさせていただいたことがありました。青々とした緑は大変気持ちの和むもので、すがすがしい気分でありました。芝生は、環境保全の上からもその評価が高まり、各地で造成が進められています。かつては冬には茶色になってしまうことが芝生と思われていましたが、品種改良や管理技術の向上などから、四季を通じて青々とした芝生がふえてきました。 とりわけ２０００年代に入り、文部科学省の屋外教育環境整備事業等により、校庭の芝生化が進んでおります。校庭の芝生化の利点は、今必要とされるエコスクールの重要な柱となるものですが、校庭の砂ぼこりや照り返しの防止のほか、児童・生徒のけがの防止、運動能力の向上、また地域においては景観の改善や憩いの場の提供など、さまざまなメリットが挙げられます。緑豊かな校庭の芝生に親しみ、学習していくことで、心豊かな児童・生徒の環境づくりができると思います。学校・ＰＴＡ・地域ともよく協議を重ね、可能なところからモデル校などの検討をし、芝生化を推進してはいかがでしょうか。当局の御見解をお伺いします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 越澤議員の御質問のうち、私からは施政方針、予算編成についてと行政改革についてお答えをしたいと思います。 まず、予算編成についてでございますが、御指摘のように、地方分権の一環で国の三位一体改革ということがことしから推し進められておりまして、先ほども申し上げましたが、岩国としても約６億円強の影響が生じているというところでございます。ことしは急なことでもありましたが、何とか歳出削減等に努めながら、繰入金、基金の取り崩し等も行って予算編成を行いましたが、来年度以降、さらに三位一体改革は推し進められていくということでありますので、その行方を注視しながら、不必要にといいますか、不当に地方の財源がカットされないように、我々としても注意をしていかなければいけないというふうに考えております。 そうした中で、予算編成の基本的な方針でありますが、もう申し上げるまでもありませんが、
財政健全化計画を策定をしております。さらに、市政刷新宣言も行いました。そういう精神に基づきまして、新規の借入市債を毎年２０億円以内に抑制をするなどの厳しい財政の枠をはめて、限られた財源を有効に、優先順位をつけて計画的に、そしてめり張りをつけて予算編成をするということでことしも対応してきております。 具体的には、さまざまなことはありますが、例えば子供、子育て支援あるいは教育あるいは障害者対応等にめり張りを少しつけてるという状況にあります。子供、子育て対策としましては、こども館の運営費、４月から開始されますが、こども館の運営が始まります。さらに、保育料の約９％の減額、減額の予定になっております。さらには、公立保育所の延長保育をすべての公立保育所で実施をしたいということで予算計上がされてます。そして、オストメイト対応トイレの整備ということで、中央公民館、運動公園などに整備をする予定になっております。 さらには、教育関係におきましてはさまざまな仕組みを利用しまして、クラスの少人数化を進めておりまして、今回も、今年度も、来年度も県と一緒になりまして、中学校、中２、中３の少人数化の支援事業が開始をされる予定になっております。 学校給食につきましても、中学校の学校給食、さらには小学校の民間委託も含めまして調査研究をするということも来年度から始める予定になっております。もちろん民間空港についても、県と一緒になりまして新しい基本計画をつくっていこうと、予算をつけております。 以上、申し上げましたが、さまざまな部分について財政厳しい枠をはめながらの厳しい予算編成ではありますが、ソフト的な部分につきましては、めり張りをつけまして予算編成をしてきているつもりであります。 次に、行政改革等についてでございますが、これも先ほど申し上げましたが、１３年度に行政改革実施計画を策定をしておりまして、５年計画で進めているところであります。さまざまな項目がありますが、特に人件費の抑制、定員の削減、そして補助金の大幅な見直し等を中心にして着実に実施をしてきているところでありまして、相当の効果も上げてきているというふうに考えているところであります。 毎年のように実施状況につきましては実施状況を報告をさせまして、進行管理もしていってるところでありますし、先ほど御指摘ありましたように、この２月にはその実施状況を市報とホームページに公表して、市民の皆様にも見ていただいてるところであります。各課には行政改革の推進委員が配置をされておりまして、それぞれの課の進捗状況もそこを通じて把握をしながら、今後とも引き続き実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） １点目の施政方針及び予算編成についての中の
愛宕山地域開発事業の見直しについてお答えします。 議員御案内のように、
県住宅供給公社が昨年度実施した
住宅需要調査の結果や、
基地沖合移設事業の工期延長により土砂搬出期間が延伸されたこと等を踏まえ、一昨年来、県・市・住宅供給公社の三者により事業計画の見直しに係る検討、協議を重ねているところでございます。 見直しに当たっては、経済情勢、地価や住宅需要の動向等に加え、今後見込まれる新たな需要の動向も見きわめながら検討を進めていく必要があると考えており、そのためにはなお相当の期間を要するものと予想しております。 しかしながら、売却が可能と見込まれる範囲で、できる限り早期に分譲を開始することが望ましいので、現在、施工区域を１期・２期に分割し、それぞれ時期を分けて見直す方向で検討、協議を進めていくこととし、第１期施工区域については、分譲開始が可能と見込まれる時期、二次造成工事の工程や関連する諸手続に要する期間等を考慮しつつ、平成１６年度中のできるだけ早い時期に具体的な整備の区域や内容等をお示ししたいと考えております。 また、第２期施工区域につきましては、今後の経済情勢や新たな需要の動向、第１期施工区域の販売動向等を踏まえ、適当な時期に見直しを実施してまいりたいと考えております。 なお、周辺団地を結ぶ連絡道路の計画につきましては、現在、進めております見直しの結果を踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（二武功君） 教育行政についての（１）学校の安全対策についてにお答えをいたします。 大阪教育大学附属池田小学校で８名もの児童のとうとい命が奪われた悲惨な事件は、だれもが忘れられない事件であり、この事件を契機に、全国の幼稚園、保育園、学校の危機管理体制の整備、徹底が急務だと言われております。 教育委員会では、山口県学校等安全連絡協議会が作成した４０項目から成る山口県版「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目」に基づき、危機管理体制の整備・徹底を図っております。また、ＰＴＡ、警察等、関係団体・関係機関との緊密な連携を図りながら、安全対策を講じているところでございます。さらに、県の防犯研修会や管内学校安全担当者講習会等に参加し、危機管理に対する教職員の意識の高揚を図っております。 各学校の取り組みの状況は、不審者侵入時等の緊急時のマニュアルの再確認と徹底、門扉の施錠、不審者侵入時の避難訓練の実施、笛や防犯ベルの携帯、教職員の防犯研修の実施、登下校の安全指導、集団下校の徹底等、各学校や地域の実情に応じた取り組みを進めております。 また、地域との協力体制につきましては、子供の駆け込み寺としての機能を持つ「子ども１１０番の家」や公用車にステッカーを張り、登下校時等に危険を感じたときに助けを求める「子ども１１０番の車」の整備、交番への巡回依頼、通津長野地区の地域団体「活会」による巡回指導、灘地区での保護者・地域と学校が連携した校外補導、麻里布地区の自治会、商店主による「麻里布パトロール隊」等、子供たちへの声かけ等を通して、事件や事故の未然防止、青少年の健全育成を目指した取り組みもそれぞれの地域で行われております。 さらに、本年度２月に開催されました教育文化市民会議において、地域で子供を育てる機運を醸成するための具体的な施策について審議・検討をしていただき、提言をいただくようお願いをしているところでございます。 議員御指摘の防犯ブザーの活用につきましては、現在、児童・生徒がブザーを携帯している学校は、小学校１校、中学校１校であり、全小学校に防犯ブザーを携帯させることについては、保護者の御理解なども必要なことですので、今後研究してまいりたいと考えております。 また、いじめ、虐待、誘拐等から子供が自分の身を守る簡単な手法を指導するＣＡＰ――子供への暴行防止プログラムについては、今年度３校の小学校で指導者を招聘して実施をしており、今後も研修会等を各学校に紹介していきたいと考えております。 児童・生徒の安全のための通学路のカラー舗装につきましては、関係機関と相談をしながら研究をしてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、学校における児童・生徒の安全を守ることは、ハード面はもちろんのこと、教職員の危機管理意識の高揚や、警察署や地域の方々、保護者の御協力と御理解が必要であり、今後とも一層多くの目で子供たちを見守っていける体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校１年生からの英語教育についてにお答えをいたします。 児童期は、初めて見聞きすることに対して興味や関心が強く、言語を初めとして異文化に関しても自然に受け入れられる時期であります。この時期に英語に触れることは、コミュニケーション能力を育てる上でも、国際理解を深める上でも、大変貴重な体験になるものと認識をいたしております。 また、岩国市は、身近に英語やアメリカ文化に触れる機会の多い地域であり、岩国市の特色ある教育の一環として、小学校英語教育に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、これまで英語活動を中心とした国際理解教育を推進するために、平成９年度より小学校１校、中学校１校へ岩国市在住の外国人を派遣する事業を開始し、平成１５年度には市内在住の外国人非常勤講師３名、県内唯一の小学校専属ＡＬＴ――外国語指導助手１名、県の英会話普及事業による非常勤講師１名の派遣等を絡め、市内すべての小学校１９校に年間４５０回程度外国人講師を派遣できるまでにこの事業を拡大しております。 しかし、各学校とも回数をふやしてほしいという強い要望もあり、教育委員会といたしましてはこの御要望にこたえるとともに、さらに充実した英語活動に取り組めるよう、平成１６年度においては小学校専属ＡＬＴを１名から２名に増員するとともに、岩国在住の外国人講師の派遣回数もふやし、小学校１９校４５０回を６００回程度にふやしていきたいと考えております。 また、小学校教員が積極的に英語指導にかかわれるよう、英語力向上を目指した教員研修にも力を注ぎ、本年度週１回、年間４０回であった英会話研修を、１６年度には週２回、年間９０回に倍増していきたいと考えております。 なお、教育特区の取り組みについては、各校の特色ある取り組みを制限することにもかかわりますので、他地域の取り組み状況等について研究をしてまいりたいと考えております。 次、３点目の児童の歯の健康についてにお答えをいたします。 学校における歯科保健活動は、児童・生徒の生涯にわたる健康づくりの基礎をつくり、心身ともに健全な国民の育成を目指す活動で、児童・生徒の健康づくりに対する意識や行動の芽生えを、歯・口を題材として学習していく性格を持っております。 また、急速な高齢化社会を迎えようとしている我が国においては、「８０２０運動」に代表されるように、楽しい会話や食事が享受できる健全な歯と口腔をいつまでも保つことは、大変有意義なことと理解をいたしております。 本市の児童・生徒の齲歯の状況につきましては、小学校・中学校ともに罹患率・治療率ともに県や国の平均より低く、よい歯の保有率が高いことがうかがわれますが、そのほか歯周病や歯の不そろい等口腔疾患については微増の傾向にあり、生活習慣病との関連も心配されております。また、給食後の歯磨き指導についても、熱心に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、歯の健康づくりの重要性から、平成１５、１６年度、御庄小学校を「歯・口健康づくり」研究推進校に指定し、歯・口の健康づくりを通して、生涯にわたり進んで健康づくりの実践ができる子供の育成を目指して研究に取り組んでおります。 具体的には、専門機関等との連携を図りながら、子供たちに健康づくりの基礎となる歯磨き、うがいなどの技能の習得を図り、健康な生活を送るための基盤として、健康状態や生活習慣に関心を持ち、みずから課題を見つけ、解決する力を身につけ、習慣化を図るなどの「生きる力」の育成の取り組みを行っております。 また、フッ素洗口については、学校保健会の協力のもと、平成１２年度から１４年度まで川下小学校で実施した成果を受け、平成１６年度御庄小学校で実施を予定しております。 今後とも、岩国市学校保健会・岩国市歯科医師会等と連携を図りながら、虫歯予防に努めてまいりたいと考えております。 次、４点目の芸術文化こども教室についてにお答えをいたします。 芸術文化に係りますこども教室につきましては、文化庁が実施をいたしております事業で、財団法人伝統文化活性化国民協会が委託を受け、「伝統文化こども教室」として平成１５年度からスタートをいたしました。 この事業の趣旨は、次世代を担う子供たちを対象に、伝統文化を体験・習得させることで、子供たちの歴史や伝統、文化に対する関心や理解を深め、それらを尊重する心や態度を育てるとともに、日本の貴重な伝統文化を確実に継承し、発展させることを目的に実施されるものでございます。 本市におきましても、伝統的芸術・文化活動を行っている団体や、地域に伝わる民俗芸能を伝承している団体等があり、これらの団体に対して本事業の趣旨を広報し、事業への取り組みを喚起しているところでございます。 これにより、平成１５年度において、華道団体から１団体、茶道団体から１団体の応募があり、平成１５年１０月から平成１６年３月までの期間、小・中学生を対象に「いけばなこども教室」及び「茶道こども教室」が開催され、４１名の子供たちが伝統文化の体験に取り組んでおります。 これからも事業・趣旨の広報に努め、未来を担う子供たちの貴重な体験の場をつくり出し、本市における伝統文化継承の土壌を醸成してまいりたいと考えております。 次に、５点目、緑豊かな学校づくりについてにお答えをいたします。 教育委員会といたしましても、心豊かな児童・生徒を育てるとともに、心のいやしの空間づくりの一環として、小・中学校に花壇等を設置し、季節の草花を植え、育てることを指導してまいりました。 議員御提案の学校運動場の芝生化につきましては、運動場が学校のいろいろなクラブ活動や学校開放事業等に利用されていますことから、さまざまな角度から検討が必要になると考えております。したがいまして、モデル校の実施を含め、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１７番（越澤二代君） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず初めに、最後に御答弁ありました校庭の芝生化なんですけども、私はゴルフ場でゴルフをしたことはございませんけれども、ゴルフ場のあの管理された緑の上を歩くのは気持ちがいいだろうなあというふうに思っております。また、そういう思いでゴルフ場に行かれるんじゃないかと思うんですが、この芝生化を全国では約３００校ぐらいがもう既に実施をしております。本当に芝生化をされたところでは、子供たちが元気に走り回ってる。中には、靴を脱いでその芝生を守ろうとしているといったような状況で、本当に情操教育にもすごい役立ってると。 いろんなことがあります。維持管理の面とかさまざまなこともあるかと思います。岩国市のグラウンドでそれができるかといったら、さまざまな問題点もあると思うんですが、運動会とかに参加したときに、あの砂ぼこりは耐えられないぐらいあるんですね。そういうところからも、ぜひできるところから部分的に、全面というのは難しいかと思いますけども、部分的なところでもいいと思います。再度要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） 運動場の芝生化につきましては、議員さん今御指摘ございましたけれども、各地において検討がなされておりまして、校庭を芝生化することによりまして、現在グラウンドに丸とかを書いたりしながら行っている遊び、こうした伝統的な遊びに制限が加わってくるというような御批判もございますし、けががなくていいというのが果たして子供にとっていいのかというような御議論もございます。一方、今議員さんから御指摘ございましたように、緑豊かな中で環境教育的なものも効果があるというような面が指摘をされております。壇上から御答弁申し上げましたように、他都市のいろんな問題点等について勉強させていただきたいというふうに考えております。
◆１７番（越澤二代君） 次に、フッ化物洗口についてお伺いいたします。 フッ化物洗口というのは、０.０５％ぐらいのフッ化物の濃度のものを週に５回、濃度の低い場合は週５回ぐらい、１０ミリリットルぐらいの液を口に入れてぶくぶくと洗浄するということで、この取り組みはもう周辺では、光市では早く先進的な取り組みをされております。そして、効果に対しても、本当にすごい全国平均よりも虫歯の数が減ってきたといったような事例がございます。岩国市でも、川下小学校でモデル的に実行されて、実施をされており、その成果を受けてというふうな御答弁だったと思います。成果としてはどのような把握をされておられますでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） 川下の方で実施をいたしました結果につきまして、保護者の関係の方々からはおおむね好評な御意見があったというふうにお伺いをしております。 ただ、学校現場にとりましては、実際にこのフッ素の溶液というものが劇物といいましょうか、そうしたものにも該当するということで、その保管であるとか取り扱いであるとか、あるいはこれ希釈というんでしょうか、薄めてから使用させるということもございまして、総じて現場では不評といいましょうか、そうしたことであったというふうに伺っております。確かに実際に実施するということになりますと、やはりそうした問題を解決しないと、子供の手が届かないところへ置いとくとか、それから薄めるにしてもやはり教師がその都度立ち会わなきゃいけないというような現実の問題もございます。当面はそうした効果を保護者の方々に御説明をして、家庭の中で取り組んでいただくという方向がいいんじゃないかというふうに考えております。
◆１７番（越澤二代君） 効果はあるということでございましたので、効果は確実にあるという御答弁ですので、ぜひこの学校全体で取り組むということが大変厳しいようであるならば、やはりこういったこともしっかり歯科医師会とか学校保健会とかそういったところでフッ化物洗口についての啓発にも努めていただきたいと思います。 次に、伝統文化こども教室についてお伺いいたします。 岩国市では、全体で２団体ぐらいが事業を進められておられるということでしたけれども、伝統文化の継承に努められておられる団体はたくさんあると思いますが、これの事業についてどういったところに事業案内を出されておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◎教育次長（市山忠行君） これは文化庁の方が所管をしておる事業でございますけれども、国の方から県を通じてこうした事業があるというふうな文書が参りまして、市の方といたしましては、現に子供さんたちが伝統文化に参加しておられるような団体、例えば、今市内では行波の神舞であるとか、南条踊りであるとか、下の神楽であるとか、こうしたところに子供たちが参加をして実際の活動を行っております。そうしたところに御案内を出しております。 それから、国の方では各、例えばお花であればお花の団体を通じてそれぞれ下の方におろしておられるというふうにお伺いをしておりまして、先ほど教育長が壇上で御答弁申し上げました２団体につきましても、私の方から差し上げたというよりも、団体の方でそのことをお知りになられて、私の方に申請といいましょうか、そうした手続にお見えになられたということでございます。
◆１７番（越澤二代君） 確かに事業の内容については徹底できない部分もあろうかと思います。ぜひホームページ等でもこういった事業がありますということで広報していただければと思います。 岩国市にはウ飼いという、本当に全国でもまれなウ飼い文化がございますが、これを実際に実施に移すに当たっては非常に内容的に難しいかもしれませんけれども、そういうところにはお出しになっておられないんでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） 先ほど申し上げましたように、私の方のウ飼いについて、そうしたことの頭がなかったもんですから、ウ飼いの方には出しておりません。ただ、別の形でさっき申し上げたように国の方から流れてきておるかどうかということはわかりませんけれども、私の方からは流しておりません。
◆１７番（越澤二代君） 次に、英語教育について再質問させていただきます。 先ほど本当に岩国市では英語教育の充実については、取り組みを十分になされているというふうに聞かせていただきましたが、小学校における英語教育の必須化について河村文部科学大臣は、今年度じゅうに文化研究班、今後具体化に向けて必要な調査研究に着手したいというふうにも言われております。 岩国市では、先ほど６００回ぐらいにふやしていきたいんだというふうな御答弁だったと思うんですが、１学級当たりの派遣回数がどのぐらいになっているのかお知らせください。
◎教育次長（市山忠行君） 小学校の英語活動の推進についての派遣回数ということでございますが、これは教育長が壇上から御答弁申し上げましたように、小学校専属のＡＬＴ――指導助手でございますけれども、それから県の派遣をしております非常勤講師、それから私どもが市内の外国の方にお願いをしております通称ノンジェットというふうに呼んでおりますけれども、こうしたものを含めまして、１４年度が、これ１学級当たりのあくまでも平均でございますけれども、１４年度が１学級当たり年間４.７時間、１５年度が５.８時間、１６年度、今回予算お願いしておりますが、それが可決していただければ８.０回というふうな時間数になります。
◆１７番（越澤二代君） 先ほど答弁の中にも本当に子供の小学校１年生のころからそういった英語を吸収する能力というか、スポンジのように子供たちは吸収されていくということで、しっかりと低学年においてもこの英語教育については、英会話教育については充実をさせていただきたいと思っております。 では次に、行財政改革についてお伺いをいたします。 ある市民の方から、市役所はいつも遅くまで電気がついてるんだけどという質問がございました。確かに行財政改革が進み、一般職の退職手当を除く人件費については人事院勧告の２年続いての職員給料のマイナス勧告を受けたことで職員定数適正化計画または職員数の減員により平成１５年度当初予算に比べて３.３％の減、金額にして２億２,４８３万円の減額となっており、大変な御努力をいただいているところでございますが、一方で職員数が減って残業がふえているのではないかといったような懸念もありますが、残業についてはどのような事務改革がなされているのかお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長（大伴国泰君） 時間外についての御質問だろうと思います。 確かに、事務事業の重要性あるいは緊急性等の内容から時間外が集中するということもあろうかと思います。ちなみに、平成１２年度からの時間外のいわゆる決算額を申し上げてみますと、平成１２年度が２億４１９万４,０００円でございます。１３年度が１億７,１９０万８,０００円、１４年度が１億５,４９６万７,０００円ということで、率にいたしますと１２年から１４年度の間で大体２４.１％ぐらいマイナスになっております。こうしたことで、時間外につきましては決算上では減額になってるということでございます。
◆１７番（越澤二代君） 確かに１２年度から１４年度まで２億円あったものが１億５,０００万円ということで減少してきております。この人件費については、２億２,４８３万円減額になっているけども、または残業が１億５,０００万円まだあるということで、この残業の金額どうかということについては職員数との関係もあろうかと思いますけれども、やはり答弁にもありましたけども、部署によっては合併だとか、財政だとか、情報統計だとかというところでは大変慢性的に忙しい部署もあるかと思いますが、やはり残業についても効率的な対策が必要だというふうに思いますが、その方向性については検討されておられますでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） 時間外、先ほど申し上げましたが、平成１４年度でまだ１億５,０００万円ばかりの時間外があるということでございますが、どうしても事務の内容によりましては集中的に事務をしなければならない、財政課あたりは特にそうでございますが、そういったところは極力事務の効率化を図るということは、逆にＩＴ化も進んでおりますので、そういったことも念頭に入れながら事務の効率化を図っていって、時間外も減らしていきたいというふうに考えております。
◆１７番（越澤二代君） 本当に今庁舎内もＩＴ化が進んで、ＯＡ化が進んできて、パソコンが入ったことで効果が出てくるのはパソコンになれるということも必要なので、１年、２年かかるんじゃないかと思いますが、企業においては本当に厳しいときには残業も厳しく制約をされております。ですから、ぜひ慢性的に忙しいそういう部署もあると思うんですが、ぜひ事務の効率化、そういったことにも気を配っていただいて、少しでもこの残業金額が削減できるように努力をしていっていただきたいと思います。 愛宕山の開発について、次に質問させていただきますが、今まだ見直しについては発表がない段階でいろいろと聞いても答えが出るというふうには思っておりませんけれども、分譲について県の方でも昨日の知事の答弁で１期、２期工事に分けて、２期に分けて分譲していくというふうな発表がありました。けさほども質問がありましたけれども、本当に工事がおくれればおくれるほど利子っていうか、そういったものが住民への負担となり、事業全体の負担となってまいります。 先日、全国にも住宅分譲についてはさまざまな例えば和木の蜂ケ峯だとか、大願寺山だとか、いろんなところで厳しいという状況もありますが、大分県のあるところでやってる、これは民間がやられたカームタウン野田というところなんですけども、平成１５年３月に開発を始めて今日約２００区画ぐらいのところの分譲なんですけども、早くにこういった分譲案内を出されて、こんなに住みたい、住み続けたい町をつくるんだという、そういった思いで宣伝をされて２カ月余りで完売をされたというふうなところもございます。ですから、この愛宕山の工事を本当に完成させていくためには、１期工事においても２００８年からということで４年後ぐらいになろうかと思うんですけども、場所とかまだまだ定まってないということもありますけれども、こういった民間のノウハウ、いかにいいものをつくって、そして皆さんが希望を持って買いたいといったような計画を立てていただけたらいいんじゃないか、そういう民間のノウハウをしっかりと勉強も今のうちにしておいていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
基地対策担当部長（吉賀文俊君） お答えいたします。 貴重な御提言どうもありがとうございました。 御存じのように、現在愛宕山につきましては県、市が県の住宅開発供給公社に依頼をしてやってるわけでございますので、主体はあくまでも公社であるというふうに認識しておりますけども、やはり今御提言がありましたように、民間のノウハウ、すばらしいノウハウを導入しまして、愛宕山のすばらしさ、これをやっぱり市民または全国の人にアピールをしていきたいというふうには思っております。
◆１７番（越澤二代君） 時間がないので、最後に学校の安全対策についてお伺いをいたします。 先ほど、岩国市でも学校の安全対策については、本当に取り組んでおられる部分もあるかなあとも思いましたが、防犯ブザーについては研究と、これから研究していきたいというふうなお答えだったかと思います。 私たちの周りの周東町においては、この平成１６年度において小・中学校全児童にこの防犯ブザーを貸与するという予算がのせられております。まず子供たちに身を守ってもらうために、まず危険を知らせていくと。子供たちが危険を知らす。そのことで周りが動けるという、本当に一番の基本が防犯ブザーじゃないかなというふうに思っております。 きょう、ここの議場に防犯ブザーを持ってまいりました。これは子供たちが一番先に何かしてほしいよといった最初の一声がこれだろうと思うんです。議長、これを鳴らしてみることに許可をいただけますでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） はい。ほいじゃあ、皆さん心の準備しとってください。 はい、よろしいですよ。
◆１７番（越澤二代君） はい。子供たちが何か危険が起きてきた。そしたら、引っ張るだけで（ブザー音）これはだんだん大きく、もうやかましいので、しまいますね。これは一番小さいものを議場ですから用意したんですが、一番最初に発する危険信号だと思うんです。このことで、これ鳴らしただけで、うるさかったのうちゅうんじゃどうにもなりませんけども、本当に防犯ブザーと地域住民の連携で、まず地域の子供たちを守っていこうという、そういう姿勢が大事じゃないかと思うんですが、いろんな優先順位はあるかと思いますが、市長ぜひ子供の安全対策については今日この地域社会では緊急課題として多くの自治体で防犯ブザーに取り組んでおります。ぜひソフトの面で本当に充実をされた予算編成も行っておられますので、この防犯ブザーについてどのように思われるのか、最後にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（井原勝介君） 直接聞かせていただいたので、私もびっくりいたしましたけれども、子供たちの安全というのは本当に申し上げるまでもなく大切なことでありますので、教育長、教育委員会ともよく相談して対策も考えていきたいと思います。
◆１７番（越澤二代君） 以上で質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で１７番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ２番 山田泰之君。
◆２番（山田泰之君） 日本共産党岩国市議団の山田泰之です。通告に従って一般質問を行います。 最初に、平瀬ダム建設についてでありますが、１２月議会に引き続きお尋ねいたしたいと思います。 昨年から国土開発研究会によるダム調査を４回重ねてきています。現在、錦川には４つのダムと取水堰、砂防ダムをあわせれば８個のダムがあるということになります。上流の水越ダムでは平常時の水量が毎秒８.８立米もあるのに、錦町に至るまでに約７５％にも相当する毎秒６.６７立米もの水が錦川流域以外に送水され、錦川をよく知る人はかつてほどの水量がないなどと証言をしております。 山口県は、平瀬ダム建設事業の必要性として、錦川は延長約１２４キロメートル、流域面積９００平方キロメートルで、山口県最大の２級河川を擁しております。 過去、錦帯橋を流失させたキジア台風、これ昭和２５年でありますが、これを初め最近では平成１１年の台風１８号による記録的な出水など、古くよりたびたび災害をもたらしてきております。そのため、河川改修とあわせたダム群による洪水調節によって抜本的な対策を行い、１００年に１回の大洪水にも対応できるように計画されたとして、平瀬ダム建設事業は錦川中流の玖珂郡錦町広瀬地先に治水対策、維持流量・既得用水の確保、水道用水の確保及び発電を目的として建設される多目的ダムと位置づけられております。 山口県の平瀬ダム建設資料によりますと、洪水調節としてダム地点の計画高水量毎秒１,９２０立米のうち、毎秒１,２６０立米の洪水調節を行い、錦川沿い地域の水害を防除する。また、既得用水の安定化、河川環境の保全、さらに錦町の簡易水道水として１日最大４００立米を確保する。そして、新たに平瀬発電所を建設して最大出力５６０キロワットの発電を行うと記載されております。 その後、再々評価を行い、事業規模は発電量を５６０キロワットから１,２００キロワットへ、総事業費は７４０億円と当初の２倍強と大きく変更されております。 国土問題研究会の調査報告によりますと、山口県が作成した平瀬ダムのダム地点の計画高水量毎秒１,９２０立米のうち、毎秒１,２６０立米の洪水調節を行うとしておりますが、実際には毎秒６１０立米にすぎないことが明らかになっております。これは山口県が作成した錦川水系計画高水量配分図で、ピークカット量と洪水調節量を混同したことによる誤りがあることが判明いたしました。 治水ダムが中心の平瀬ダム、膨大な予算を使って建設しても治水上の効果は極めて小さく、逆にダムによる河川環境や下流域に悪影響を及ぼすことが予想されます。総事業費も当初３５０億円を５３０億円に変更し、そして今回７４０億円と当初の計画時の２倍強に増加しております。私は、１２月議会でも申しましたように、ゼネコンのためのダム建設であることを再度指摘し、治水効果の極めて少ない平瀬ダム建設事業の見直しを求めます。 次に、学校通学区について、通学区域の見直しについてお尋ねいたします。 南岩国四丁目の新設団地の通学区域の見直しについて、平成１３年９月議会に灘地区自治会連合会から請願が出され、委員会では採択されましたけれども、本会議で請願は否決されました。 この地域の問題は、昭和５５年の通学区域にさかのぼるわけであります。当時、岩国市校区審議会で平田中学校新設に伴い、灘小、灘中学校校区の一部を住宅地の間を不規則な形で設定し、地域住民に何ら説明なしに強引に決定されました。私は、当時灘小学校のＰＴＡの役員をしておりました。この通学区域変更に多くのＰＴＡ会員の納得が得られず、ＰＴＡ総会では大紛糾いたし、教育委員会はしばらくの間は保護者の希望を取り入れる措置をとりました。 海土路地区に団地約８０戸が造成されるとの話があったとき、灘地区の自治会、住民、とりわけ児童・生徒の減少化にある灘小・中学校関係者は、少子化時代に児童・生徒の増加が期待できると大変喜んでおりました。しかし、教育委員会は、この新設団地の通学区域を平田小・中学校の通学区域と決定いたしました。関係住民などは一瞬唖然といたしました。だれがどう見ても、歴史的に見てもこの新団地は灘地区であり、海土路地区内にあることから、灘自治会連合会は岩国市議会に通学区域変更の請願を行ったわけでありました。 この団地に新築して引っ越してこられた方々から、この地域が平田校区だとは知らなかったとか、今まで灘小学校に通学していて新たにこの団地に土地を購入し、家を新築して新学期から灘小学校に行きたいが、どうしたらよいのか等々、たくさんの相談があります。 通学区域は、基本的には行政区が妥当だと思います。でなけば、通学区域は大きな道路、河川で決定するべきだと思います。議会では、請願は否決されましたけれども、地域住民、学校関係者の間では何とかならないのかとの声が多く寄せられております。教育委員会におかれましては、南岩国四丁目については灘地区、とりわけ海土路地域の実情を考慮の上、再度通学区域の見直しを行っていただきますよう質問をいたします。 次に、学校給食について、民間委託について質問を行います。 施政方針に学校給食について述べられております。平成１５年度に学校給食検討委員会から提出された提言をもとに、小学校においては調理業務等の民間委託化、中学校においては完全給食実施に向け、それぞれ準備、調査、計画策定を行うとして、経費４６８万２,０００円を計上しております。学校給食は、学校給食法において教育の目的を実現するために、１、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くことという目標が定められております。 １９９４年、当時の自治省が全国の地方自治体に対して各分野の民間委託推進、職員削減の行革大綱を１年以内にまとめるよう通知を出し、それを受けて全国の自治体が行財政改革大綱をつくることになり、教育分野では学校給食の調理業務が職員削減対象の一つとしてクローズアップされてきました。この行政改革は、主に人件費削減を重視しており、いかにして職員数を削減するかが議論されております。 今日の子供をめぐる教育環境、そして子供たちの食教育は保護者、栄養職員、調理員、教職員を含んだ密接なコミュニケーションを持ち、創意工夫を凝らして実施されております。民間委託は学校給食の質を変えずに経費節減ができると言われますが、果たしてそうでしょうか。 民間委託は、子供たちの食教育にとって失うものが多いと全国各地でいろいろと問題が出されております。例えば、今までは教育現場の意見、要望を取り入れられていたが、民間委託になり十分意見が反映できない。また、アトピーなどの子供にも十分配慮が行き届かないなど、衛生面などの問題があり、さらに低コストを求めている民間では低賃金で重労働のため長く続かず、パート調理員で実施しているところもあるようであります。民間委託について、今後計画されてる内容とその構想等についてお尋ねします。 最後に、地域医療を守ることについてであります。国立岩国病院の独立行政法人化に伴う影響についてお尋ねいたします。 全国の国立病院が、本年の４月１日から独立行政法人に移行することになり、名称も国立病院機構岩国病院と変更されるように聞いております。現在の国立病院は、職員の定数が不足しているために多くの定員外職員、いわゆる賃金職員が支えて運営しておられます。法人化にされることにより、賃金職員が実質解雇されることになります。 賃金職員、聞きなれない言葉でありますが、賃金職員について述べてみたいと思います。 ３交代を含むフルタイムで働き、仕事の内容、責任も正規の職員と同じなのに定員外だという理由で１年未満の雇用契約の更新を繰り返し、賃金や労働条件も差別されている職員のことであります。例えば、夏季休暇、結婚休暇、育児休暇、介護休暇などが認められず、正規の職員より長時間働くことも珍しくないとのことであります。昇給も勤続１０年ぐらいで頭打ちなど、賃金も低く抑えられております。４月１日からは、賃金職員については短時間非常勤職員、週３０時間で１日６時間、５日勤務とのことであります。これに採用するか、委託業者への就職あっせんかと、どちらかを選ぶか、またはみずからやめるかというようなことが言われております。給料も今までの半分になるということであります。例えば１カ月給料が１８万円であれば９万円に、またボーナスについては３０万円の人であれば３万円になるということであります。 国立岩国病院は、山口県東部では唯一の３次救急病院として重要な医療機関であり、人の命がかかっております。日曜、祭日、休日も病院は休むわけにはまいりません。救急車での搬送数も昨年１年間で３,４３７人と多く、これ以外に救急で病院に来られる方も多く、救急外来勤務は過酷な労働になってるとのことであります。 薬局、放射線科、検査、事務を担当する職場の宿直・日直勤務の職員手当は５,９００円、医師は２万円で、朝８時３０分から翌日の１７時まで、実に３２時間病院勤務をするという実態があります。 また、看護師の場合、日勤を終え夜勤勤務の場合、一般病棟では１病棟５０床に看護師２名で担当しているとのことであります。このような状況の中で、賃金職員も正規職員と全く同様の勤務形態で業務を行いながら、形式的には非常勤職員扱いで一緒に働いております。 院内の保育所は地域に開かれておりますが、既にこの保育所の運営は大手の民間会社に職員ごと移行することが決定しております。このような条件では、とても引き続いて働くことが困難だと賃金職員の方々は次々に退職をしております。このような状況が続けば、正規の看護師にも大きな負担がかかり、患者にも十分な看護ができなくなると関係者が話しております。 国立岩国病院は、政策医療とともに地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供することによって地域住民の医療に積極的に貢献することが求められております。このような実態で、賃金職員の解雇は地域医療、地域経済に重大な影響を来します。これで岩国地域の医療が本当に守られるのでしょうか。また、岩国地域の雇用も大きな問題になります。市長は、国立岩国病院が独立行政法人化、民営化、いわゆる営利優先に移行する病院の実態を御存じでしょうか。どのように思われるでしょうか、答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 山田議員の御質問のうち、私からは平瀬ダムの建設についてお答えをいたします。 平瀬ダムにつきましては、洪水調節、河川流水の安定化等を目的に、昭和６３年度に建設事業として採択をされ、平成４年には市は全体計画に同意をしております。御指摘のように、ダムの概要は当初の見込みから変更も行われておりまして、現在では総貯水量２,９５０万立米、総事業費５３０億円となっておりますし、さらに現在も事業再評価が行われているというふうに聞いております。 このダムの建設に関しましては、岩国市としましては錦川水系の生活環境に悪影響を及ぼさないよう水質保全に万全の対策と下流域の平常時流量の減少を起こさないことを条件に、市として平瀬ダム建設に同意しておりますので、今後とも錦川の生態系の維持と水質保全の適正な確保を県に要望していくとともに、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
◎教育長（二武功君） ２点目、学校通学区域についてのうち、通学区域の見直しについてにお答えをいたします。 小・中学校の通学区域につきましては、団地が造成された場合や審議が必要と認められた場合等に岩国市小学校及び中学校通学区域審議会設置条例により通学区域審議会に諮問し、その答申を受けて教育委員会において通学区域を決定をしております。 南岩国四丁目にある団地につきましても、この手順に従って通学区域審議会に諮問をいたしました。通学区域審議会では、通学する児童・生徒の立場を第一に考え、地理的な問題や通学の安全性、学校への通学距離等を総合的に判断し、答申されたものでございます。教育委員会といたしましてはこの答申を尊重し、同団地を平田小・中学校の通学区域に決定をしたところでございますので、現時点で見直しを行う考えは持っておりません。 なお、一般的には議員御指摘のように道路の新設や団地の開発等により、町の形態が大きく変容するような地区においては大きな川や道路によって通学区域を区分することが、住民にとってもわかりやすいことは理解できますので、岩国市の通学区域決定の一つのあり方として、今後研究、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の学校給食についてのうち、民間委託についてにお答えをいたします。 岩国市の学校給食につきましては、平成１４年９月に設置しました岩国市学校給食検討委員会において、中学校給食の実施に関すること、小学校給食の実施方法に関することについて検討を重ねていただき、昨年１０月に提言をまとめられ、最終報告が提出をされました。教育委員会では、岩国市学校給食検討委員会の御提言を踏まえ、本年１月に岩国市の学校給食の今後の方針として五つの基本方針を決定をいたしました。この基本方針において、小学校給食については原則として今後も自校方式を継続すること、調理業務等については運営の効率化を図るため、民間委託を進めることといたしました。本市の極めて厳しい財政状況の中で、行政改革の推進は差し迫った行政課題でありますが、学校給食は学校給食法においてその目標が掲げられ、教育の一環として行われるものであることから、調理業務を民間に委託することに当たっては、学校給食が安全で衛生的に供給され、給食の質も確保されることを前提としております。 献立は学校栄養職員が作成し、食材の調達、研修についてもこれまでどおり学校において行い、調理業務等の民間委託を実施するに当たっては、教育的な見地に立ち、十分検討し、進めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましても、食に関する教育の重要性は十分認識しておりますので、岩国市の学校給食の今後の方針の五つの基本方針の一つとして食育の充実を図ることを上げ、この基本方針に基づいた施策を進めていきたいと考えております。 具体的な施策としては、学校栄養職員を中心とし、地域の皆さんや生産者の方々の御協力を得ながら地産地消にも取り組み、給食指導を初め教科の指導等を通して児童・生徒に望ましい食生活のあり方や調理の方法などを指導してまいります。 また、各学校において給食試食会や親子料理教室などを開催し、学校給食への理解と関心を高めていただきながら家庭や地域との連携を深め、学校、家庭、地域が一体となって食に関する教育に取り組む体制づくりも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） ４点目の地域医療を守ることについての中の国立岩国病院の独立行政法人化に伴う影響についてにお答えいたします。 議員御案内のとおり、国立岩国病院は全国１４３の国立病院及び療養所とともに平成１６年４月から独立行政法人に移行いたします。 独立行政法人とは、民営化になじまない公共的な事業を国の直営から切り離すことで効率的な運営を行う法人であり、平成１１年７月成立の独立行政法人通則法を踏まえ、平成１４年１２月独立行政法人国立病院機構法の成立によって国立病院及び療養所の独立行政法人化が実現したものであります。 独立行政法人制度の導入のねらいは、財務面におきましては単年度予算の枠組みにとらわれず、運営費を弾力的、効果的に使用できたり、経営努力により生じだ剰余金を取り崩して使用できたりすること、また組織、人事面におきましては内部組織を自己決定できるとともに、給与についても法人及び職員の業績が反映される仕組みが導入され、業務の独自性、自主性が拡大されるなどがございます。 議員御指摘のとおり、国立岩国病院の独立行政法人化に伴い病院職員の雇用、勤務形態が変わることによって、市民に対する医療サービスが低下するようなことがあってはならないと思っておりますし、長年の実績と歴史がある国立岩国病院が、独立行政法人化することによって医療サービスの低下を招くことはないと確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（山田泰之君） それでは、最後の方から再質問をしていきますけれども、これ今の国立岩国病院が独立行政法人化に進む。これが実施されるならば大幅な地域の医療低下に私はつながると思うんですよ。今、答弁では医療サービスの低下を招くということはないというように言われましたけれども、部長はこの国立病院のいわゆる賃金職員その他の職員の実態を御存じですか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 直接詳しくは存じておりません。
◆２番（山田泰之君） それでよく言われたなと思うわけですが、知らなくて医療サービス低下を招くことはないと確信すると。長くやるつもりはありませんけども、ちょっと参考までに言っときますので、後からまた国立病院等、市長も含めていろいろ意見を言っていただきたいと思うんですが、国立病院では現在５５５名の方々が働いておられます。内訳を言いますと、賃金職員と言われる方々が４５名、パートが４０名、臨時が６名、それからいわゆる派遣職員という方々が２６名おられます。こういう形で、いわゆる国立病院が２４時間勤務でずっと動いてるわけですね。今問題にしてるのは、私が言うのは賃金職員で、先ほど壇上でも言いましたように３９歳の方で１９万円ぐらいの給料、それが９万円ぐらいになるというんで、もう既に私もその方とお話ししましてもうやめるんだと。やめて、じゃあ次どうしようかということでいろいろ迷っておられますが、そういう実態がもう既に、私ここに一覧表持ってますが、随分たくさんの方々がもう既にやめておられつつあります。 それで、こういうことが進めば国立岩国病院は、いわゆる第３次の病院としても指定されておって、非常にこの地域医療の中枢になっておるわけですね。それをよく知っていただいて、市長も含めてそういう実態があるということを知っていただいて、国立病院の方にもちゃんと本当に地域医療を守るためにも岩国市として非常に重要な場所だと、施設だということで申し入れしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） この４月１日から独立行政法人化、国病がなっていきます。４月以降、市の方としても国病の方にお願いしなければならないことがあります。そうした中で、医療のサービスについて引き続きよろしくお願いしますということは、私の方から出向いていってお願いする、また引き続き行う予定にはしております。 ただ、いわゆるこのたびの独立行政法人化は、先ほども触れさせてもらいましたが、財務とか組織、人事管理等々あるわけですけれども、こういうことにつきましては改正なり方向性を示して、そうした中で医療のサービスの低下がないように改善をされていかれると思います。その面について、絶対的な信頼を築いておられますので、市としても信頼はしておるということであります。
◆２番（山田泰之君） ぜひ先ほど申しましたような実態でありますので、４月を待たず国立病院の方に出向いて申し入れをしていただいて……。 次に参ります。 通学区の問題です。学校通学区ですが、壇上でも言いましたように、５５年からこの問題は灘校区では問題になってるわけです。答弁では行政区では難しいというのが、なかなか今実態としてあるんですが、やっぱり道路とか大きな河川で区切るということについては私も賛成だと思います。 答弁で、通学する児童・生徒の立場を第一に考え、地理的な問題や通学の安全性、学校への通学距離等も総合的にということでやったということを言われましたけれども、ちょっとここに、ちょっと私小さいんですが、準備しておりますが（資料を示す）、これが赤い線が通学区域です、赤い線が。見ればおわかりと思いますが、川のへりを通って、それで民家の中を縫うていってずっと行っとるわけですよ。それで、私はいわゆるＰＴＡの役員しておったときに、こういう分け方はいかがなものかということで相当のもう議論になりました。それで、普通考えて、このようによその軒先を通っていくようなやり方が果たしていいのかどうか。それについて教育長どう思われます。
◎教育次長（市山忠行君） ５５年当時のお話なんだと思うんですけれども、一応私の方の教育委員会としては通学区域を決定をするときに通学区域審議会にお諮りをして、その答申を受けて決定をするということで、当時もそうした正式な手続の中で決定をされたというふうに理解をしております。
◆２番（山田泰之君） そして、先般議会で審議、灘地区の自治会連合会が今度はちょっと小さいんですが（資料を示す）、ここのとこは先ほどから変わりませんけれども、ここが海土路地区があって、私はよくポリープて言うんですが、中へ入り込んじゃって。ここを平田校区にしたということで、委員会では採択されましたけど、議会では否決されたということでありますけれども、この校区のここの中に住まわれた方々が、灘小学校に行きたいと。それで、灘小学校へ行くのはちょっと質問しますけども、これをお見せしますが（資料を示す）、ここのとこにちょっと道があるわけですよ、農道が。ここを通れば物すごく短い、短距離で行けるわけです。こう回るんじゃなしに、すっと。近くで行けると。そういうことを地域の方もよく御存じであって、ぜひ何とかここはやっていただきたいと。ここのところを灘校区にしていただきたいと言っておられるわけですよ。 それで、私は余り言いたくないと思ったけど、当時の委員会の資料をいただきました、これね。これによりますと、私は非常に腹立たしい思いがするわけですけれども、教育委員会の方からは、今お示ししましたここの道はけもの道のようなものがあると。実際、この近くの方は昔から農道として使われて、農作業で使われて十分歩ける道です。 それとか、ここの子供たちがそういうことで学校へ行くのに、じゃあ県道をどう通りますかという、あるんですね、これちゃんと議事録あります。平田の方に行く場合にはこの県道をずうっと通っていかなくてはいけないけれども、灘の方に行くためにはここの青い線入れてますが、１０メーターから十二、三メーター県道通ればあとはずっとこの通学区を通っていくわけですよ。 私は、事実に基づいてないことをこの審議会で述べられておるわけですよ。やっぱり審議会の方々や教育担当者、教育委員会も現場をよく確認してその審議会へ臨むべきだと思うんですね。 やっぱりこの中で灘地区からの委員の方は、昔から教育というのは地域も含めてあるもんだということで灘校区にするべきじゃないかとあったんですが、そういうように事実を曲げて平田校区にしたと、そういう経過がありますので、再度この問題については審議会を開いていただいて、もう一度見直ししていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎教育次長（市山忠行君） 山田議員さん御指摘のように、この新設団地の通学区域の決定につきましては、平成１３年６月議会及び請願が出されました９月議会並びに本会議等でただいま議員さんがおっしゃられたようなことも踏まえて御審議がなされ、最終的に決定をしたと。教育委員会といたしましても、通学区域審議会の中で確かに御指摘がございましたように、説明に不十分な点があったということは申しておりますけれども、それが今おっしゃられたような全く間違いを言ったというような認識はしておりません。そうしたことも含めて、通学区域審議会で審議をされ、その結果を受けて教育委員会が決定し、そのことにつきましては教育民生常任委員会あるいは請願をめぐって本会議でも御議論があって、そうした結果を踏まえて最終的に現在の区域が指定されておるということでございまして、やはり教育委員会としての決定、そうしたもののいわゆる信頼性であるとか、決められた法の継続性といったようなことから、やはり現在の見直しをするということは、現時点において教育委員会としては考えていないし、また通学区域審議会、今通学区域審議会は廃止をして教育文化市民会議になろうかと思いますけれども、そうした機関に改めてお諮りをするというつもりはございません。
◆２番（山田泰之君） 諮るつもりはないということですが、ならばここの地域に住んでおられる方が非常に学校へ行くの近いわけですが、灘小行くのに近いわけですが、わざわざ遠回りして平田まで行かなきゃいけないのかどうなのか。何とか運用方法で灘小学校に行くことはできないのか。 実は、先般も壇上で言いましたが、家を買うて、土地を買うて家を建てたら、そしたらここは平田校区だったと。灘小どうしても行きたいんだと。ですから、そういうある地域の方々が、この区域の人だけでなしに周りの方もそうですが、何とかならないのかというのをいまだに言われておるわけですよ。ですから、それは開くつもりないというんじゃなしに、ぜひ開いていただくようにお願いします。 次に、給食の件についてですが、民間委託について、答弁では調理業務だけを民間委託するということを言われましたが、私は学校給食法の目標については壇上でも申しました。やっぱりそれが大前提である。であれば、民間委託にするについて、学校の先生たちの、今いろいろそれぞれの学校で給食の献立つくるのに先生たちがいろいろ、調理師さんや栄養士さんについていろいろ意見を言っておられますが、その学校学校によって大分内容が違うようですが、そういう意見が反映できるのかどうなのか、その辺についてちょっと１点お聞き……。
◎教育次長（市山忠行君） 教育長が壇上で御答弁申し上げましたように、今回私どもが考えておりますのは調理業務等の委託でございまして、いわゆる給食をどうしたメニューにするか、食材をどうするかというのはただいまおっしゃいました給食検討委員会の方で検討して、食材を提供するまでは私どもの公的な機関がやって、その調理をする部門について委託をしようというふうに考えておりますので、それにつきましてはこれまでと全く変更がないというふうに考えております。
◆２番（山田泰之君） そうすれば食材だけを、食材を委託して調理だけと言われますが、そうしたらあれですか、こういう食材でメニューを渡しますよね。別会社になると思いますが。ただ、そこの仕事はその書類をもらってそこだけの調理をすると。全く別枠だという、関連性はないということですか。ちょっと意味わかりにくかった。書類だけで、書類を受けとった会社がもう独自に調理を行うと、そう理解していいですか。
◎教育次長（市山忠行君） 現在も、学校現場におきましては１カ月か２カ月前ぐらいに今の調理のメニューの検討委員会を開きまして、献立を決定をいたします。それに基づきまして、各食材を注文をしていくわけですが、その食材につきましては当日の朝、時間は学校によってそれぞれ異なると思いますけれども、各学校の方に運ばれると。それを受けとって、現在は調理の方が調理をされるという形になっております。 ただ、いわゆる栄養士さんが配置されていない学校もございますので、給食の食材のいわゆる受け取りにつきましては調理員にお願いしとる分もありますし、学校の給食の主任の方が責任を持って受け取られるというケースはございますけれども、そこに運ぶまではこれまでと委託をしても同じということでございまして、与えられたといいましょうか、献立委員会が作成をしたメニューに基づいて調理をしていただくということでございますので、これまでと変わらないといいましょうか、調理部門だけを民間にお願いをしたいというふうに考えたということでございます。
◆２番（山田泰之君） この問題についてはまだいろいろな角度から詰めていきたいと思うんですが、時間の関係でいろいろ、後のことありますのであれですが、現在調理業務に当たってるのは先般の質疑で５８名おられるというふうにお聞きしました。これは臨時職員も含めてですね。 お聞きするとこによると、この調理は大規模校をモデルにしてやりたいということだと思うんですね。それについては地元のいわゆる給食産業をするようなノウハウを持った大手の会社だと思うんですね、そう思うわけです。民間だろうと。この大規模校といえば、例えばちょっと私もいろいろ調べてみたんですが、これは仮の話ですからあれですが、大規模校といえば麻里布小学校あたりが大規模校の一つに入ろうと思うわけですが、ここには６名の調理される方がおられると。ここに委託したら幾らの経費が削減できるのか。 それからまたもう一つは、いわゆる給食等の質の、サービスの低下、サービスが低下するということがないのかあるのか、どうか。 その２点について。
◎教育次長（市山忠行君） 経費の件でございますけれども、これは当然各学校に配置しておる職員が全然異なりますので、その学校ごとに出すというのは難しゅうございます。ただ、私どもがいろんなところから、先進地等の視察をしたような中で、その学校が１食当たりどの程度で民間が受けておられるかというようなことの資料から推計をしてみますと、これは大まかでございます。まだ具体的にはじいておりませんけれども、人件費につきましては約半額程度です。将来的にでございますけれども、民間の方にその調理部門が委託できたとすれば、約５０％程度での調理が可能なのではないかというふうに現在は考えています。ただ、これは具体的な数値を積み上げたものではございません。いろんなケースがございますので、当然小学校が小さければ小さいほど１食当たりの単価が高くなりますから、それを押しなべてみてそういった５０％程度でできるんではないかというふうに考えております。 それから、もう一点は……。
○議長（桑原敏幸君） 質が落ちんかどうか。質が落ちるか落ちんかの。 ほいじゃあ、もう一回。
◆２番（山田泰之君） 済みません。それからもう一点は、給食のサービス、質の低下があるのかないのか。
◎教育次長（市山忠行君） 私どもの基本的な考え方でございますけれども、誤解があってはいけませんので、申し上げておきますけれども、私どもは現在の職員の給料が高いから委託を進めようとしているわけではございません。現在の職員につきましては、それぞれ条例に基づいて適正な給料が支払われておるわけです。ただ、私どもが行政改革、効率化を進めていく中で、どうした部門が民間でやっていただけるだろうか、経費が節減できるだろうかということを考えたときに、給食の調理部門については全体として経費が節減されるのではないか。それも、今おっしゃいましたように学校給食法で定められております、いわゆる給食の質が低下をしないということは、今学校で給食をとらえてみたときに、学校教育の一環として実施されることで最も重要なのは栄養士さんの献立作成と担任による給食指導、調理業務はこれを支えるものであるというふうな認識をしておりまして、この支える部門については民間の専門業者さんに委託をしても給食の質は低下しないという基本的な考え方で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆２番（山田泰之君） 私は、この学校給食の検討委員会報告書と、いわゆる議事録、会議録を、検討委員会の会議録をいただきました。これつぶさに読みました。今、次長が答えられたことについて、ちょっとこの中から引用してみたいと思うんですが、教育委員会はここの、これは６ページに書いてあるんですが、全体的にはサービスの低下するところも出てきますと。サービス低下するということを言うておられるんです。だれが言われたかというのは差し控えますが、次長さんかどなたかでしょうが、はっきりこうやって書いてありますが、これについて間違いないですか。
◎教育次長（市山忠行君） 私ども、行政改革を実施していく、あるいは新たな制度を導入していく場合に必ずデメリットというのはあるというふうに理解をしております。メリットとデメリットを踏まえた上でどちらを選択していくか。確かに、現在の私どもの学校の調理員さんは専門職としての自覚を持って取り組んでいただいておりますし、各学校の行事についても積極的に御参加をいただいております。ただ、民間に委託した場合にそうした部門が若干欠けてくるということはあろうと思いますけれども、そうした部門は片方の行革あるいはこれによって新たに対応していく
行政サービスの面を考えますと、これは総合的に見てカバーできるといいましょうか、正しい方向であるということで認識をしております。
◆２番（山田泰之君） サービスは低下するということです。 それで、いわゆる教育委員会が、実は答申に対して、提言についてですが、「岩国市の学校給食調理業務は、現在の制度の良さを生かしながら可能な方法により民間委託を進めるべきである。」という提言を教育長が受けられたんです。 この流れを見てみますと、今次長さんが答弁されました全体的にサービスは低下することがある。だから、言葉として適当なものがあればっていうことで続くわけですよ。ある委員の方々が、安全面、栄養面など、児童に心身ともに与える影響を考慮しながらという、考慮とか、配慮という安易なですけれども、目標みたいな言葉ではいかがでしょうかと。考えていますよということが伝わる方がいいのではないかと思いますと。文書の中に学校給食についてもできる限りというのがありますよね。 その後、そのような言葉を入れるのはどうでしょうかということがあって、いろいろ学校の取り組みもございますが、学校における運営形態も変わってくるでしょうと。できる限り生かしていく、安全面、衛生面は当然ですし、今あることをちゃんとやっていこうという提言をしていただくと、提言していただくとですよ。不安はなくなるという感じがいたしますということですよ。この提言の文書をつくっていく過程で、そのように提言してくださいというのが、これは事務局の方からそういうぐあいに言われてるんです。 教育長、これはこういうのを私が紹介してどう思われます。こういうことで文書が、提言がつくられてきておると。
◎教育次長（市山忠行君） これは学校給食の検討委員会だけじゃございませんけれども、審議会を持てば一方の賛成の方だけを集めて審議するわけじゃございませんから、いろんな方の御意見が出てくるわけですよ。そうしたものが最終的に取りまとめれたものが提言でございますので、私が今、山田議員さんが一つ一つおっしゃることは、それは最終的な提言でまとめられておるわけで、その一つ一つにコメントをする立場にはございませんし、そのでき上がったものが中で議論をされてでき上がったものであるっていうふうに御理解をいただきたいと思います。
◆２番（山田泰之君） やっぱり今言いましたように、この提言を教育委員会の都合のええように誘導しておるという、とれるわけですよ、これずっと読むと。全部読めばなおさらよくわかるんですが、時間がありませんので、全部読むわけにいきませんけれども、そういうようにとれる。その提言を受けて、市長、もう作為的にとれるんですが、そういうことでこの施政方針述べておられますが、民間委託やるっていうことになるんですか。
◎助役（村井理君） お答えします。 決して作為的というわけではございません。ただいま教育次長が答弁申し上げましたように、やはりその審議に当たってはいろんなケースから中学校給食が論じられるわけでございます。それを一字一句その部分をサービスが低下するであるとか、あるいは一番今後大事になるのはやはりＯ－１５７の関係も含めて給食の安全性、そのあたりを全部踏まえた上での協議でございますので、決して作為的とは思っておりませんし、ただいま教育次長が答弁したとおりでございます。
◆２番（山田泰之君） 私は、もう一度この給食の検討委員会についてはまた機会があれば取り上げていきたいと思います。 時間がありませんので、次に行きます。 平瀬ダムについてですが、私は１２月議会では錦川流域のことについて幅広くやって、なかなか焦点が絞れなかった。この間、いろいろこの平瀬ダムのことについて調べておりまして、ちょっと疑問な点が何点か浮いてきたんです。 最初にちょっとお尋ねしたいのは、平瀬ダムというよりは生見川ダムについて。 当初、生見川ダムはいわゆる工業用水等も含めて、そういう水資源の問題含めてやられたと思うんですが、ダムというのはそういう発電とか、水資源の確保とか、それから治水とか、大体そういうことで絞られてきておって、最近ではもう発電も余り用は足さないと。それで、水資源の問題、工業用水関係も余り伸びない。いわゆる治水の問題、洪水の問題が大きくクローズアップされておるんですが、ちょっとお聞きしますが、もう担当には話ししてありますからいろんな数字出していただけると思いますが、生見川ダムのときの洪水、浸水戸数は幾らになるでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） ただいまの浸水戸数というようなお話でございましたが、どういうことでそういうふうに言われたのか、ちょっと私の方わかりませんけれども、担当の方から私がお聞きしとる範囲でお答えしますと、これははんらん防止区域というのを下流に設けたということで、その戸数のことだろうと思います。 川下全域と岩国の二、三丁目、錦見一丁目から八丁目、合計しまして７,７７７世帯、１万７,４１１人を当時の人口ですが、それで対象としております。
◆２番（山田泰之君） 生見川ダムができて、そういうところの戸数がいわゆる浸水、はんらん防止区域というんですか、浸水やら洪水が起こったときに生見川ダムができればこれだけ防止できるよというのがこれです。私は、その生見川ダムができておるからこの区域は随分縮小されておるだろうと思うわけですが、その後出されてきた平瀬ダムのことです。平瀬ダムでは、当初の計画時のいわゆる浸水戸数というのは幾らになってるんでしょうか。（「時間がないので、調べてコメント下さい。」と呼ぶ者あり）
○議長（桑原敏幸君） 答弁できますか。（発言する者あり）それじゃあ、この場で暫時休憩いたします。午後４時５４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時 ６分 再開
○議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して一般質問を続行いたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 大変貴重な時間を費やしまして申しわけございません。事務の不手際によりまして、そのあたりの数字については現在つかめておりません。
◆２番（山田泰之君） 平瀬ダムは、先ほど言いましたけれども、いわゆる下流域の洪水対策が大きな柱だと思うんですね。そのためにいろいろやっておられると。ですから、私は岩国市は当然いろいろ県が評価を行ったり事業を行うについて、岩国市の流域が洪水で浸水するということですね。 先般、県にお聞きしましたら、平瀬ダムの当初の計画のときの浸水戸数は、ちょっと私本来なら岩国市が県に言うて資料をもらっておられなければならない性格のものだと思います。ですが、もらっておられない。県が言われなければ岩国市は知らないということですので、非常に残念だと思うんですね。 県が言っておるのは、この計画当時の浸水戸数は１万５,２１４戸ですよ。農地の治水面積は１５５.１ヘクタール、これが計画当初の数字です。 次に、再評価を行ったときの数字を、これは関連して言いますけれども、事業費が７４０億円膨れ上がったわけですね。そのときのいわゆる浸水戸数は幾らになっておるかといいますと、１万２４６戸です。減ってる、５,０００戸減ってるわけですよ。これおかしいと思われないかと思うんですが。 それから、浸水、逆に農地面積は３９４ヘクタールとふえてるわけです。ここの数字がどうなのかというのを私もちょっと疑問に思うわけです。それで、いわゆる１万２４６戸はどうやって出したんかということで県にお聞きしますと、岩国市がつくられたいわゆる洪水のハザードマップに基づいて数値を出しましたということです。 それから、平瀬ダムのいろいろあるでしょうが、ダムは洪水の目的、岩国市の洪水対策になってるわけですよ。ですから、岩国市は県から言われなきゃ知らないじゃなしに、率先して岩国市が県に資料を求めて、実情をちゃんと把握しておくということは大事だと思うんですよ。その辺についてはどのように、今先ほど申しました数字についてどう思われます。最初述べた数字と次の数字。戸数の減少についてですが。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 私の方の地域振興課におきまして、錦川の関連については窓口ということでいろんな事務をしております。ですが、今御指摘のありましたどう思われるかと言われましてももとの数字を持っておりませんので、判断ができません。
◆２番（山田泰之君） そう言われるぐらいの、私に言わせますと費用対効果も最初のときは２.１８かぐらいです。今回出したのが１.６なんですよ。いわゆる費用対効果も下がってきておるということですが、それと関連してこういう、これも県がつくった資料です。ダムの洪水量、放流量とか、いろいろ出した数字です。 それと同じように県が言うておるのは、今言いましたように戸数もそんなに変わってくる。余り根拠ない、部長もよくわからん。私もわからない。なぜそうなったのかもわからない。そういう根拠のない数字がここにも、例えば山口県が作成したのは洪水調節量ということでやってるんですが、時間がありませんからあれですが、臥龍橋のところの基準点で言いますと、この菅野、平瀬ダムができた場合に、じゃあ幾らここで調節量あるかということになると、計算しますと２５０立米、１秒間に、しかない、それしかないということをこれに物語っとるわけですよ。だから、大したことじゃないんだということがここに出てるんです。この数字から、これから見て。やっぱりそのあたりは岩国市もちゃんと冷静に見て、やっぱり県に今の平瀬ダム、市長もいろいろ状況、推移見ながらというて言われましたけども、こういうぐあいにこの数字もそういうことで大したことじゃないんだと。それで、先ほど言いました戸数やらあれらもくるくる変わってくると。余り根拠のない事業だということを申し添えておきます。 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 終わりですか。（「はい」と呼ぶ者あり）以上で２番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月４日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 村 中 洋 岩国市議会議員 武 田 正 之 岩国市議会議員 河 谷 愼 司 岩国市議会議員 長 尾 光 之...